日本の漁業は崖っぷち

2012年7月17日

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片野 歩 (かたの・あゆむ)

水産会社 海外担当

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『魚はどこに消えた?』(ウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。

 北海道の北はロシアです。水温の上昇が原因であれば、1957年以降、ロシアで多く獲れるようになっていたはずでしょう。筆者は1990年からニシンの買付け状況を見てきていますが、ロシアからニシンの買付けが本格的に始まり、輸入量が1万トンを超えたのは1995年からでした。おそらく1990年代に卓越群(特に個体数の発生が多かった年齢群)が発生し、漁獲を逃れて資源回復が始まっていた魚群が、ロシア船に発見されて、急激に漁獲が進んだものと思われます。ロシアから本格的にニシンを輸入するまでは、アイスランドとノルウェーから、食用ニシンを主に輸入していたのですが、ロシア産の評価は高く、それまでは品質評価が高かったアイスランド産と置き換わる形になりました。日本での乱獲はロシアにも影響を与えていたものと思われます。

 (3)の理由についても影響はあったものと思いますが、(1)に比べるとかなり軽微であったと推測します。そもそも産卵場を探し回るニシン自体がいなくなっていたのでしょう。

漁獲枠対象魚種はわずか7種類

 2002~2011年間の10年間のニシンの平均水揚げ数量はたったの4千トンで、水揚げ金額は10億円しかありません。ノルウェーでの同時期の年間平均水揚げは67万トン(2011年の水揚げ金額、60万トンで約490億円)と比較にならない大漁の水揚げとなっています。4千トンという数字は、ノルウェーでのニシンの漁獲シーズン中に水揚げされる1日分にも満たない数量です。ノルウェーではいうまでもなく、多額の水揚げ金額が港町に落ちており、町は豊かです。しかし、日本では信じられないことに、これだけ低水準の漁獲が続いているにもかかわらず、未だにニシンに対して漁獲枠の設定さえないのです。

 日本での、漁獲枠(TAC・Total Allowable Catch=漁獲可能量)の対象魚種は僅か7魚種(サンマ・スケトウダラ・マアジ・マイワシ・マサバ及びゴマサバ・スルメイカ・ズワイガニ)しかないのです。水産白書には、漁獲枠を設定する要件の一つに「資源状態が悪く、緊急に漁獲可能量による保存及び管理を行うことが必要な海洋生物資源」とあり、まさにニシンは該当するはずなのですが、なぜか対象にはなっていません。ちなみに米国では、2012年に漁業対象魚の全魚種(528魚種)にTACを広げる方針です。

 ノルウェーでは漁獲枠制度がない漁獲対象魚種を探す方が難しいぐらいです。もちろんニシンにも厳格な漁獲枠の設定があり、少しでも特定年度の新規加入の資源量が少ないとわかると、将来のことを考えて漁獲枠を減少して資源を高水準に維持するように努めます。漁獲枠を減らしても、マーケットは供給減を見込んで高い魚価を支払うので、水揚げ金額は減少するどころか、増加するということがよく起こります。2009~2011年のノルウェーでのニシン漁獲は約100万トンから60万トンへと40%も減少しました。しかし、魚価が約2倍に上昇し、水揚げ金額自体は22%増の約490億円(約32億ノルウェークローネ)と上昇したのです。

漁獲枠の減少は単価の上昇でカバーする

 資源管理と品質管理がしっかりしている国の水産物は、世界の市場があてにしています。漁獲枠の減少は、単価の上昇でカバーされ、水揚げ金額自体は、減少するどころか逆に上がるケースもよくあります。資源減少という傷口は、浅ければ浅いほど回復が早いのです。一方で、資源的に慢性的な傷だらけの魚種が多く、回復自体が難しくなっているのが日本の漁業です。

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