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2012年8月10日

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磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年東京生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。現在、経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材、各種メディアに執筆するほか、講演やテレビ出演、勉強会の主宰など幅広く活躍している。オフィシャルHP(http://isoyamatomoyuki.com/)

著書に『2022年、「働き方」はこうなる』(PHPビジネス新書)、『理と情の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP)、『国際会計基準戦争 完結編』(日系BP)、『ブランド王国スイスの秘密』(日経BP)など。共著に『オリンパス症候群 自壊する「日本型」株式会社』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

早稲田大学政治経済学術院(大学院)非常勤講師、上智大学非常勤講師。ボーイスカウト日本連盟理事。静岡県ふじのくにづくりリーディングアドバイザーも務める。

日経ビジネスオンライン(日経BP)、現代ビジネス(講談社)、フォーサイト(新潮社)、月刊 WEDGE(ウェッジ)、月刊 エルネオス(エルネオス出版)、フジサンケイビジネスアイ(産経新聞社)などに連載コラムなどを持ち、定期執筆している。

原油価格の決定にも
関わろうとする中国

 米国の先物業協会(FIA)がまとめた2011年の世界のデリバティブ(金融派生商品)取引所のランキング(売買枚数ベース)ベスト30によれば、トップは韓国取引所。これに米CMEグループ、独ユーレックスなどが続く。日本勢は大阪証券取引所が18位、東京金融取引所が23位に入っているだけだ。一方で鄭州商品交易所が11位、上海期貨(先物)交易所が14位、大連商品取引所が15位と、中国の先物取引所が日本勢よりも上位に食い込んでいる。商品取引だけを抜き出して集計すれば、それぞれ世界4位、3位、6位に相当するという。

 鄭州では小麦、綿花、砂糖、菜種油、米などが取引され、大連ではトウモロコシ、大豆、製鋼用コークスなどが売買されている。巨大な人口を背景にした「バイイング・パワー」を生かして、価格決定権を握ろうとしているのは明白だろう。

 さらに上海の取引所は年内をメドに原油を上場する方針を発表している。世界の原油価格の決定に、中国市場の動向が大きく影響することになるのは明らかだろう。

 日本は江戸時代、大阪堂島でのコメ取引が活況を呈し、世界に先駆けて先物市場ができた歴史を持つ。当時の日本では侍の俸給がコメを基準に決まるなど、一種の通貨でもあったので、世界に先駆けて金融先物取引を行っていた、と見ることもできる。価格決定権を握るためには、使い勝手の良い市場を作るために機能や規制を抜本的に見直し、世界からヒト・モノ・カネを集める政策への転換が重要だ。その第一歩がすでに韓国に先を越されている「総合取引所」の創設である。

◆WEDGE2012年8月号より

 

 

 

 

 

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