ウェッブ氏は上院外交委員会の重鎮であり、同氏のような民主党の有力政治家が、南シナ海の問題に米国が真剣に取り組むべき時期が来ていると強調していることは、頼もしい限りです。米国政府が、この問題に、なお一層の真剣さをもって対応することが望まれます。
この論説が発表されたのは、ちょうど、クリントン国務長官のアジア太平洋歴訪の直前に当たっていますが、クリントン長官は、今回の歴訪では、南シナ海における行動規範策定の必要性と多国間での取り組みの重要性を繰り返し強調しています。方向性としては、ウェッブ議員の主張と大きく異なってはいないと言えるでしょう。
クリントン長官が、大統領選の結果に関わらず、来年1月で退任してしまうのは大きな懸念材料ですが、米上院外交委員会には、見識のある重鎮がにらみを利かせており大統領といえども無視できない、という伝統があるようです。こうした点には、希望をもってよいと思われます。
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