日本の漁業は崖っぷち

2012年9月24日

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片野 歩 (かたの・あゆむ)

水産会社 海外担当

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『魚はどこに消えた?』(ウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。

 これは、決して捨て金にはなりません。将来への実りある、返還される補助金なのです。

資源管理されている水産物の販売支援

 日本では、まだ見られない現象ですが、欧米では水産物の資源管理が、持続的なものになっているかどうかで、販売量が大きく増減するようになっているのです。

 欧州市場では、同じスケトウダラでも、水産エコラベルが付いている米国産の販売と、付いていないロシア産では売れ行きが異なり、2011年は、米国産のスケトウフィレー販売が前年比4割増に対し、ロシア産が減少と、ラベルの有無により販売格差が付いています。今後、世界の水産物需要に供給が追いつかなくなってくることから、この傾向はますます鮮明になっていくことでしょう。

 日本も意識改革をしなければならないタイミングになっています。新潟県での委員会のメンバーには、実際の販売に携わる荷受業・量販店も加わっており、積極的な扱いが期待されます。このような持続的な取り組みをしている水産物を、他の水産物より積極的に消費者に勧めていくことが重要です。他の水産物についても同様に、資源管理の有無が販売動向にかかわり、魚価に反映するとなると、漁業者の態度は変わります。

 ロシアは、巻き返しを図っており、2013年末までに商業漁業の約半数でエコラベルの認証を取得するといわれています。同様に全国の荷受業者が持続可能な水産物の販売を優先する、もしくは持続性が危ぶまれている水産物の扱いを行わないという態度を明確にすれば、漁業者の態度が変わり、最終的には、資源が回復し、価値がある水産物が増えることで、水産業全体が潤う構造になっていくのです。

近隣の県への波及を期待

 今回の新潟県の取り組みが、近隣の県、そして全国へと波及していくことが期待されます。小型のホッコクアカエビの水揚げが2014年から増える予想は、石川県でも同様の傾向が出ています。     

 欧米のように日本の消費者が、資源管理の重要性を理解し、量販店や飲食店も価格が安くても小型のホッコクアカエビの仕入れを控えたり、同じ小型のエビでも資源管理を行っている新潟県のものを優先的に扱ったりするようになれば、必然的に上記のロシアのように、近隣県も資源管理に真剣に取り組むようになると思います。直接収益にかかわって来る為、魚種毎に漁業者が、能動的に資源管理に取り組んで行くのです。

 日本の水産業は、科学的根拠に基づいた資源管理を行えば必ず復活できます。一方で、このままではどんどん衰退していくことが明白です。日本の他県や、他の魚種で同様の取り組みが増えていくことを切に願います。


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