シルバー民主主義に泣く若者

2012年9月27日

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島澤 諭 (しまさわ・まなぶ)

中部圏社会経済研究所研究部長

富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業 同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量班、調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。02年秋田経済法科大学経済学部専任講師、04年10月秋田大学教育文化学部准教授。12年4月より現職。*記事はすべて筆者の個人的見解であって、筆者の所属組織とは無関係です。

世代会計の推計
20歳世代で残りの生涯の負担超過が一番大きく

(表2) 世代会計の推計結果
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 ここでは、先に求めた2010年現在の世代間の受益負担構造を前提として、現在世代の生涯純負担額の現在価値、いわゆる世代勘定を推計する。推計結果は表2の通りである。

 (a)現在世代

 同表によると、大まかに言って、世代別に次のような特徴が見られる。すなわち、まず推計基準年時点で引退している世代は社会保障による受益が租税等負担を大きく上回るので受益超過となる。次に、推計時点では働いているものの、まもなく引退となる世代については、引退後受け取ることとなる社会保障給付による受益の現在価値が現在および将来にわたって支払う租税等負担の現在価値を相殺して余りあるため、生涯純負担はマイナス、すなわち、純受益世代となる。

 一方、これらより若い世代では、租税負担の現在価値が、現在および将来にわたって享受できる受益の現在価値を大きく上回るため純負担世代となっている。より具体的には、50歳世代より下の世代では負担超過、55歳世代より上の世代では受益超となっている。65歳世代で受益超過がもっとも大きく1,821万円程度となっている。それ以上の世代では人生の残りの期間が短くなるために受益超過幅は年齢とともに小さくなっていく。

 それに対して、20歳世代で残りの生涯の負担超過が一番大きくなり3,077万円程度である。これは、20歳世代は今後支払のピークに達するまで、まだ十分な期間がある一方、同世代が受け取る給付のほとんどは大分後になってから受け取ることになる上、今後40年程度の間に20歳世代が支払う負担は、その後の約30年の間に受け取る給付よりも大きな現在価値を持つためである。

 また、20歳世代より若い世代は、政府への支払のピークから十分離れているため、受益や負担の現在価値は小さくなるし、彼らより上の世代は、過去に支払った多くの金額が世代会計に組み込まれない一方、今後かなりの額の給付を受けとることになる。このようにして、世代間格差はどんどん大きくなっていくのである。

 次に、現在世代の中でも0歳世代の生涯純負担額は、一生における受益・負担の全てが計上されることとなるため、現時点の政府の歳出・歳入構造の影響がもっとも強く反映される世代であると言える。今回の推計によると、0歳世代は2,662万円程度の生涯純負担を負うこととなる。

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