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2012年10月9日

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磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年東京生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。現在、経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材、各種メディアに執筆するほか、講演やテレビ出演、勉強会の主宰など幅広く活躍している。オフィシャルHP(http://isoyamatomoyuki.com/)

著書に『2022年、「働き方」はこうなる』(PHPビジネス新書)、『理と情の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP)、『国際会計基準戦争 完結編』(日系BP)、『ブランド王国スイスの秘密』(日経BP)など。共著に『オリンパス症候群 自壊する「日本型」株式会社』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

早稲田大学政治経済学術院(大学院)非常勤講師、上智大学非常勤講師。ボーイスカウト日本連盟理事。静岡県ふじのくにづくりリーディングアドバイザーも務める。

日経ビジネスオンライン(日経BP)、現代ビジネス(講談社)、フォーサイト(新潮社)、月刊 WEDGE(ウェッジ)、月刊 エルネオス(エルネオス出版)、フジサンケイビジネスアイ(産経新聞社)などに連載コラムなどを持ち、定期執筆している。

日本は休みが多いと言われても、実感がわかない人がほとんどだろう。
実は祝日のような「一斉休み」の多さが、逆に長期休暇の取得を妨げている。
個人の判断で、休むときは大いに休み、働く時は大いに働く。
そんな生産性を上げる効率的な働き方を追求する時代が来ている。

 「日本人はそんなに長時間働いて、人口もドイツの1.6倍なのに、GDP(国内総生産)はたかだか2倍ちょっと。生産性が低いんじゃないのか」

 四半世紀以上も前の学生時代、ドイツ人学生に言われた言葉が忘れられない。当時は日本のGDPは米国に次いで2位、ドイツは3位だった。しかも、日本人の働き過ぎが批判されていた時代だ。ドイツ人学生はやっかみ半分で言ったのだろう。

 その後、日本はバブル経済に突入、「24時間戦えますか」という三共(現第一三共ヘルスケア)の栄養ドリンク「リゲイン」のCMソングが大ヒットしたりした。日本の経済成長を支えた一因が長時間労働にあったことは自他共に認めるところだ。

 当時、「ドイツ人は働かない」というのが定説になっていた。組合が強いため、残業は拒否、長期休暇をたっぷり楽しみ、手当も充実している。ちょうど日本と正反対といえる状況だった。

 当時の日本の、1人当たり年間平均総労働時間は2200時間を超えていた。ドイツは1600時間あまりだった。そんな日本の長時間労働は国際的にも非難を浴びたのは言うまでもない。銀行が土曜休業になったのをきっかけに、週休2日が一気に広がっていった。とにかく、労働時間の短縮が国家を挙げての課題だったのだ。

 労働政策研究・研修機構の調査によると、2010年の年間総労働時間は1733時間。ドイツの1419時間には及ばないが、遂に米国(1778時間)を下回り、イタリア(1778時間)やニュージーランド(1758時間)よりも短くなった。長引くデフレによって残業が大幅に減少したことも要因だが、ともあれ、労働時間の短縮は着実に進んだのである。

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