例えば示すべき最低限の計算諸元として、国家戦略室・コスト等検証委員会の発電コストシートが参考になる(図5)。買取価格の根拠となる稼働率などの計算諸元が明確にされていないため、調達委は適正な買取価格であることを示すためにも、諸元は一式揃えて示すべきだろう。
図5 ＦＩＴ価格算定において必要最低限の計算諸元の例（出所：コスト等検証委員会の発電コストシート） ※クリックで拡大
例えばG会津が調達委で示した資料には発電効率の記載がない。 また図5ではFITの価格算定のためには情報も不足している。基本的に発電所着で燃料単価を統一した上で、水分率も明示するとともに、事業税も明記する必要がある。
ただし、木質バイオマスに限って言えば、図5の計算諸元だけでは情報が不足している。例えば、木材の水分率や、どの流通段階での燃料単価（チップ価格）であるのかが、不明であることだ。図5の燃料単価(木材チップ)は「17000円/トン」とあるが、水分率によって、発熱量は大きく変わる。基本的に発電所着で統一した上で、水分率も明示することが必要である。
最後になるが、今後重要なことは、できるだけ少ない国民負担で、より多くの電力供給を得る「効率的な再エネ供給」に現行FITの枠組みが果たして適しているのか、徹底的に検証することだ。
そもそも再エネを効率的に普及拡大させるのであれば、日本にふさわしい再エネを選ぶ必要がある。日本にふさわしい再エネとは、いくら高くても買い取るという発想ではなく、再エネに出してよい価格から考えるとしてもよい。コストを積み上げ利潤を載せて決めるのではなく、例えば15〜20円を統一買取価格としてしまえば、安い再エネから順に入るようになる上に、構造上の問題も回避することができ、一挙両得である。
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