世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2013年1月8日

 習近平体制下で「海洋強国」を目指すとの基本方針を打ち出して海洋への拡張主義を取る中国に対して、いかに有効に対処するかは、日本を含む中国近隣諸国のみならず、米国にとっても一大課題です。第2期オバマ政権に対して、レトリックだけではなく具体的な海軍力配備で中国の動きを牽制すべきである、と主張する本論文の趣旨は、もっともな内容です。

 もちろん、それと同時に、日本を含め、中国の近隣諸国においては、防衛の自助努力が求められるのは当然のことです。南シナ海、東シナ海、黄海、台湾海峡などにおいて、中国自身が多数国間のルールや行動規範を受け入れない以上、近隣諸国はそれぞれ有事の際の対応を考えざるを得なくなるでしょう。

 なお、空母「遼寧」の艦載機「殲15」による最近の離着艦飛行成功は、軍事的に見れば、いまだ多くの課題を残すとは言え、近隣諸国に対する政治的・外交的脅威を増大させることになるでしょう。

「WEDGE Infinity」のメルマガを受け取る(=isMedia会員登録)
「最新記事」や「編集部のおすすめ記事」等、旬な情報をお届けいたします。

関連記事

  • PR
  • 新着記事

    »もっと見る