2024年4月25日(木)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2013年3月28日

 但し、中国内では、今回の核実験に対し、中国も対朝援助を削減すべきではあるが、北朝鮮は中国の友邦でもあるので、北朝鮮の政権を脅かすような急進的な制裁には賛成すべきでなく、また、日米韓の対朝敵視政策に最も責任がある、といった議論が見られます。

 国連安保理での対応については、2月18日、洪磊外交部報道官が「半島の非核化、核拡散の防止、半島の平和・安定に役立つ」との3原則に沿うべきだと述べています。中国としては、北朝鮮の体制を脅かすような安保理制裁は避け、出来るだけフリーハンドを維持しつつ、北朝鮮の出方を見極めながら、自らの判断で必要な措置を取りたいと考えているようです。北朝鮮が中国に対し挑発的な姿勢を維持する限り、中国も何らかの措置をとるものと思われます。

 なお、北朝鮮は、6者協議は既に存在しないとしていますが、中国は、6者協議が朝鮮半島の核問題を討議・処理する効果的な場であり、早期再開が必要であるとの立場を取っています。

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