尖閣問題 日中は「どっちもどっち?」

国際社会へ正しく訴えよ


世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。

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カート・キャンベル元米国務省アジア・太平洋担当次官補が、6月25日付FT紙掲載の論説で、日中の指導者がもう少し慎重に尖閣問題に対処しないと、両国関係が決裂する危険がある、と懸念を表明しています。

 すなわち、中国と日本の指導者が、もっと慎重に対処しなければ、不毛な尖閣の領有権をめぐって日中関係は決裂してしまう可能性がある。尖閣をめぐる状況は、以下の理由により、憂慮される。

 1) 日中両国とも自分が正しいと確信しているのみならず、もう少し圧力を加えれば相手が譲歩すると考えている。

 2) 両国とも危機のリスクを過小評価し、状況はいつまでも「管理」できると考えている。しかし、現場の司令官は、強い精神的緊張にさらされており、誤算や不注意によるミスが起きる可能性がある。

 3) 習近平、安倍首相とも態度を硬化させ、不信感を強めている。

 4) 米国による忠告は、限定的にしか日中両国の行動に影響を与えていない。米政府は、危機的状況が生じた際には日米同盟を基礎に対処することになると明言している一方、米国がそのような危機を避けようとしていることも明らかにしている。

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