世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2013年8月9日

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 マケイン、グラハム両上院議員が、7月12日付WP紙掲載の論説で、法律に基づいて米の対エジプト援助停止を求める一方、法律は一切の援助を禁じているわけではなく、市民社会グループ等への支援や、国防省からエジプト軍への限定的援助により、エジプトの民主化と安定化を促進すべきである、と提案しています。

 すなわち、モルシは投票で多数を得て選出されたのであり、米国の法律は、合法的に選ばれた政府の長が、軍事クーデターによって地位を追われた、いかなる国への対外援助をも停止するよう求めている。エジプトの状況をクーデター以外で説明することは困難である。議会は、この法律が国益に資するかどうか見直すべきだが、今回に関しては、米国はエジプトへの援助を停止しなければならないと信じる。自らの法律には遵わなければならない。

 エジプトは、アラブ世界の中心であり、エジプトの安定は、米国の重要な国益である。しかし、我々は、オバマ大統領が言ったように、エジプトにおける継続的な安定のための最良の基盤は、全ての政治勢力が参加する、民主的政治秩序である。それゆえにこそ、米国の対エジプト援助を停止することが、正しくかつ必要である。

 我々がエジプトとの長期的関係を完全に回復する見通しは、軍と暫定政府が、今後数か月間、エジプトの民主主義の持続に必要なステップに速やかに踏み出すことを奨励する最良の梃子であろう。

 我々は、エジプトと地域の多くの友人たちが米国の援助停止を望んでいないことを知っている。しかし、我々は、効果的で持続的な民主主義を打ち立てるためのエジプト人の努力を支持することを約束する。エジプト人がリスクを冒して民主主義に向かうならば、我々は、米国の対エジプト援助を完全に回復させることを真っ先に要求するであろう。

 それまで、我々は、この援助停止を、民主的で安全なエジプトに向かわせるよう、使うことができる。米国の法律は、エジプトにおける、市民社会グループ、選挙の準備、その他の非政府活動への支援を許している。

 我々は、エジプト人がエジプトの安全を守ることを助ける、あらゆる合法的な手段をとるべきである。米国の法律は、国務省による援助を停止することを要求しているが、国防省からの援助は禁止していない。オバマ大統領は、エジプト軍との間で、テロ対策、国境警備、インテリジェンスの共有、地域の平和維持といった、相互の短期的目的を確保するための限定的な協力を継続させることができる。

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