2013年10月号
ガバナンスなき教育委員会 先送りの文科省 教育はなぜ 変わらないのか

■特集.1
ガバナンスなき教育委員会 先送りの文科省
教育はなぜ変わらないのか

◎改革に抵抗する教育界と問題先送りする文科省
◎ギルド化する教員ムラ 動かざること岩盤の如し
◎親離れできない大学 子離れできない文科省
黒木登志夫(前岐阜大学長)

小学校教育から大学教育まで、再三叫ばれ続けてきた教育改革だが、遅々として進まない。
いじめの背景、ゆとり教育の是非、小学校への英語導入といった個別の議論も大事だが、 日本の教育が抱える真の問題は、改革の「内容」ではなく、教育現場の「閉鎖性」にある。
安倍晋三政権の教育再生実行会議、橋下徹大阪市長の教育改革、大学改革はどこへ。


■特集.2
集団訴訟がやってくる

◎消費者庁、消費者団体VS経済界 推進派と慎重派の埋まらない溝
◎最大コスト10兆円!? 企業が打つべき対策
岩本 隆(慶應義塾大学大学院特任教授)

「集団訴訟」……。米国では「クラスアクション」という名で知られる。たった1人の訴えであっても同じ被害者が多数になれば、賠償金額も莫大なものとなる。今秋の臨時国会において日本でもこの「集団訴訟制度」に向けた法案が提出されようとしている。個人が訴訟を起こせなかったり、対象となる請求が消費者契約のみだったり、米国のクラスアクションのようにならない仕組みが盛り込まれている。
しかし、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授によれば、中長期で見た場合、企業にとって最大で10兆円のコストが生じる可能性があるという。
忘れてならないのは、事業者の構成員1人ひとりもまた消費者であり、みだりな訴訟によって企業体力が消耗すれば日本社会全体にとってマイナスでしかないということだ。消費者のより良い救済を目指すこの制度が、回りまわって消費者自身の懐を冷やす結果に陥っては本末転倒である。


■WEDGE OPINION.1

「国有化」は中国が先 領海侵入で実績作って国際法揺さぶる中国
坂元茂樹(神戸大学大学院法学研究科教授)

■WEDGE OPINION.2
活断層に40年制限 科学的議論に基づく原発規制に改めよ
奈良林 直(北海道大学大学院工学研究院教授)

■WEDGE OPINION.3
北は「核」を手に入れた 備える米韓、無防備な日本
斎藤 彰(ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)

■WEDGE Report.1
統合・再編はもう古い
あの三菱重工が決断 造船も「ファブレス」化

■WEDGE Report.2
実は不要な人間ドックにも手つけず
体たらく健保に厚労省が「最後通牒」

■Point of View
日露2プラス2開催へ 深化する安保協力の背景
兵頭慎治(防衛研究所米欧ロシア研究室長)58

■BUSINESS TOPICS.1
ソニーからスピンアウトした生体認証技術で世界に挑む

■BUSINESS TOPICS.2
ヘンな業者がゴロゴロ 再エネ買取制度
コラム 「FIT元年 総額14兆円の権利が移転済み」
朝野賢司(電力中央研究所主任研究員)56

■Interview
俳句が与えてくれた第3のトビラ
俳人・開成高校俳句部顧問 佐藤郁良さん

ReSET by 八尋俊英
世界最高の産業構造支える人材供給の仕組みを

経済の常識・政策の非常識 by 原田 泰
法制局長官指名は当然 首相はもっと人事権行使を

喧嘩の作法 プロが語る知財戦略 by 久慈直登
技術供与で外貨を稼ぐ術

復活のキーワード by 磯山友幸
消費税増税よりも資産を売って借金を減らす

World Rice by 田牧一郎
国際標準のコメ流通でコスト削減を

AROUND THE WORLD 山師の手帳 by 中村繁夫
インドネシアに息づく日本人救世主伝説

RED CAPITALIST 赤い資本家たち by 富坂 聰
新時代の留学帰り経営者 捜狐・張朝陽

中東上級講座 by 畑中美樹
日本、中東間に新たな風 アニメ・日本食ブーム

ヒットメーカーの舞台裏 by 池原照雄
マッサージチェアマイスターが生んだ緩急のリズム
フジ医療器 マッサージチェア「AS-850」

にっぽんの100人の青年 by 林 えり子
年上職人束ねる30歳副工場長 新たな世襲の形
伊藤史郎さん(「カラキヤ洗染株式会社」副工場長)

さらばリーマン by 溝口 敦
B型肝炎きっかけに国産大豆用いた豆腐屋開業
周浦宏幸さん(「月のとうふ」店主)

読む写真
-今月のCOVER PHOTO-

横位置写真を
縦にして眺めてみれば
文・大竹昭子×写真・浅田政志

●新刊クリップ
●世界の記述
●拝啓オヤジ 相米周二
●読者から/ウェッジから

 

 

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