チャイナ・ウォッチャーの視点

2013年10月29日

»著者プロフィール

自国の利益を最大化するための冷静な外交

 朴政権は一体どのような国内的理由があって、それほどまでに「歴史認識問題」に固執しているかについての探求は、韓国問題専門家でない筆者の力の及ぶ範囲外だが、国内の理由がどうであれ、外交的に見れば、それがまったくの愚行であることは明らかだ。

 そもそも、各国には各国独自の歴史観があるのは国際社会の常であり、他国がとやかく口を出すべきものではない。日本の場合、今の安倍晋三首相、あるいは安倍政権が前政権の民主党政権と違った歴史認識を持っていることは確かな事実だ。しかしそれは、韓国の大統領の態度によって変えられるようなものでもなければ、変えてよいというものでもない。日本国民が安倍晋三を選んで自民党を政権の座に就かせた以上、安倍政権がどのような歴史認識を持とうとも、外国の韓国にとって、それは単なる外交的に直面しなければならない一つの既成事実であり、どうにもならないことである。

 そして、国が行うべき冷静な外交というのは、まさにこのような既成事実を客観的な条件と捉えた上で、自国の利益最大化のための現実主義的なアプローチをとることであろう。つまり今の韓国にとって、安倍政権の歴史認識を変えることが出来ない以上、そして安倍政権が日本の現政権であることは不動の事実であるかぎり、最善の対処策はすなわち、安倍政権の歴史認識に異議を唱え続けながらも、なお安倍政権を相手に対話を行って日本との正常な外交関係を維持していくことである。前述にも指摘したように、このような冷静にして現実主義的な外交方針こそ、韓国の国益の増大と国際的地位の上昇につながるベストな道のはずである。

 しかし今の朴大統領と韓国政府は、少なくともその対日外交においては、現実主義的冷静さも戦略的思考もすべて失っているようである。「歴史認識問題」の一点張りで、安倍政権への徹底的な無視と執拗な罵倒を特徴とするようなヒステリーな「日本敵視」姿勢を貫いてきている。このような頑なな姿勢を貫いたことで日本から何を得ようとしているか、あるいは何を得られると思っているかはまったく不明だ。そこには、もはや国益の最大化を図るような当然の発想もなければ冷徹な戦略的思考もなく、単なる「意地張り」がすべてを支配しているような不思議な世界である。

日本国内で広がる嫌韓感情

 もちろん、このような「反日一辺倒」外交姿勢は相手の安倍政権に何らかの不利をもたらすものでもない。韓国の大統領によって罵倒されて無視されたこの約半年間、安倍政権はむしろすべてにおいて順調である。参議院選にも大勝して東京五輪の誘致にも成功した。アベノミクスはある程度の成果を上げて国内の支持率は今でも高い水準を維持している。そして外交面においても、韓国・中国との関係改善は出来ていないものの、それ以外では、「地球儀外交の展開」と呼ばれるほど、安倍首相とその閣僚たちは精力的に各国を飛び回り、大いなる外交上の成功を収めていることは周知の通りだ。

関連記事

  • PR
  • 新着記事

    »もっと見る