2024年4月25日(木)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2014年1月29日

 中韓との関係がこれ以上悪化するということは考えられません。中国では、今回を機会とする反日デモの申請は却下されていると言う事です。韓国では、日韓関係を何とか改善しようとしていた人々には挫折感を与えたかもしれませんが、もともと、そういう人々の影響力、そして彼らが何を達成し得たかは疑問でした。中韓両国が、これを機会に何か新しい措置を取ることは現状では予想されません。

 日米間には、20年間の懸案である普天間移設の合意がほぼ出来つつあります。更に、半世紀来の懸案である、集団的自衛権の行使を前提とした、日米防衛ガイドラインの改訂が控えています。この両方が今回の靖国参拝の影響を受けることはまず無いと予想されます。

 今後の日本の政策としては、むしろ、総理の靖国参拝を、春秋の例大祭参拝などによって、ビジネス・アズ・ユージュアルとして確立することでしょう。中曽根総理が9回靖国に参拝している間は、ロン・ヤス時代であり、小泉総理が5回参拝している間は、小泉・ブッシュの友好の時代であったことを考えれば、初めの1、2回は若干の摩擦はあっても、やがて慣例として問題にされなくなるのではないかと思います。

 一見複雑な問題ですが、これを解決するには、ゴルディアン・ノットを断ち切るような措置が一番効果的であるのかもしれません。

[特集]靖国参拝をどう考えるか?


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