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2014年3月1日

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佐々木一寿 (ささき・かずとし)

経済コラムニスト

経済コラムニスト。横浜国立大学経済学部国際経済学科卒業、経済系・報道系の記者・編集者を経て、現在はビジネス・スクールに在籍、研究員/出版局編集委員としての著作も多数(office.sk2@gmail.com)。近著に『「30分遅れます」は何分待つの?経済学』(日経プレミアシリーズ、日本経済新聞出版社刊)、『今さら他人に聞けないアベノミクス』『教養としての「デフレ」入門』(ともに電子版シリーズ、PHP研究所刊)がある。

 ただ、ビットコインの場合には、先に触れたように国家や経済圏が流通させる通貨とは決定的に異なり、支払いは使用者同士の意志によってなされるが、法的強制はなされない。

 このことは、じつはこれまでの貨幣と決定的に異なる点であり、ビットコイン経済圏が他の通貨の影響を受けず独自で成立する可能性とともに、誰も使わなくなった場合には、利便性においては価値が失われる可能性を示唆するものだ(ネットワーク外部性)。

 受け入れ先が支払いをビットコインで受け入れるという事実性でその価値は成り立っており、もし仮に何かの拍子で一気に利用者が激減してしまうと、価値が限りなく低くなってしまうかもしれない。そのときに、管理者のいない仮想通貨であるビットコインは、打ち手を講ずることができない。

価値暴落の可能性

 中国当局の使用禁止のような例は、今後も出てくるだろう(すでにインドやタイなども禁止の意向を表明している)。そのときに法的社会的リスクを恐れて、本来ならばビットコインへの旺盛な需要が見込まれる当該国の富裕層が保有を断念し、ビットコインの価値は暴落する可能性も否定できないことは、昨年12月の顛末を見ても明らかだ。

 次に、考えられるのは、熱心な使用者への摘発である。仮想電子貨幣への介入は難しいとしても、違法性のあるものの取引行為は取り締まることができる。これによって、ビットコインがクリーンなイメージになる可能性もなきにしもあらずだが、やはりごく一般の人であれば「あまり関わりたくない」というイメージを持つのではないかと思う。最近でも、マネーロンダリング疑惑でビットコイン関係者が摘発されたばかりだ。

 また、昨今の「盗難」事件などの影響により、その管理上の信頼性が揺らいだとしても、当局は積極的な手立てを講ずる義務はなく、そのためにビットコインの使用を忌避する一般人が増えてくることも考えられる。これは、直近の価格急落の主原因とも目されているリスクだ。

 もうひとつの想定は、ビットコインの寡占による価値低下である。ごく少数の人間が仮想電子通貨を大量に持っていることが判明した場合、その少数者の思惑どおりにされてしまうという懸念が出てきて、ビットコイン離れが進む可能性がある。現に、いまFBIはビットコイン設計者に次ぐ大量保有者とも噂されており、FBIの振る舞い如何によっては、この懸念が現実味を帯びてくるかもしれない。

 さらに言えば、FBIの今後の振る舞いはいろいろな意味で注目に値する。まず、仮想電子通貨に関する定義が曖昧なため、現状で法律的に根拠がないビットコインを財産として認めるかどうか。そして、認めた場合は、最大で170億円相当となるビットコインの処理の仕方に注目が集まるだろう。また、認めない場合であれば、ビットコインの流通量は減ることとなり、その交換レートに大きな影響を与える可能性もある。

 希少性とネットワーク外部性、この2つの相反する力学の影響を受けたビットコインの動向は、ますます予測が難しく、また複雑化してくるように思われる。

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