WEDGE REPORT

2014年4月14日

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杉山大志 (すぎやま・たいし)

IPCC第5次評価第3部会報告書 統括執筆責任者

1991年東京大学理学部物理学科卒業。93年東京大学大学院工学研究科物理工学修士了、(一財)電力中央研究所入所。国際応用システム解析研究所(IIASA)研究員、国際学術会議科学執行委員、京都議定書CDM理事会パネル委員、産業構造審議会専門委員、IPCC第四次評価第三部会及び統合報告書主著者を経て、現職。(一財)電力中央研究所上席研究員。

 筆者が欧州の研究者と議論をすると、「諸問題はあるが、制度的な慣性があるために、欧州から排出量取引が消えてなくなることは絶対に無いだろう」、との意見が殆どである。これは他の国々にとって重要な教訓になるだろう。

政策評価はシナリオに反映されていない

 さてこのように排出量取引は教科書通りには機能しないことが分かっているのにもかかわらず、IPCCの目玉であるシナリオでは、全世界で排出量取引が導入され、理想的に取引が行われてコストが最小化されるという想定のもとでコストを計算している。それゆえに、2度シナリオをはじめとして、シナリオは現実離れしたものばかりになっている。この問題点は認識されてはいる(前回のコラムを参照)。だが残念ながら、まだシナリオ自体を大きく見直すには至っていない。

京都議定書を超えて

 国際的な枠組みについては、京都議定書のようなトップダウンのものだけでなく、各国が実施する政策をベースに国際的な協調を図るボトムアップ方式が出現してきたことについても、IPCCは言及している(13章)。このように、国際的枠組みについても現実の経験を踏まえた理解がすすみ、「京都議定書型以外のものは受け入れられない」といった教条的な段階は過去のものになったことは重要な一歩であろう。

 なお国際的な枠組みについての以上の記述は、前回のコラムで述べたように先進国・途上国政府間の対立で「政策決定者向け要約(SPM)」からはほとんど削除されてしまったが、「技術的要約(TS)と本文」には詳しく記述されている。

 追記:本コラムは「政策決定者向け要約(SPM)」よりは「技術的要約(TS)と本文」からの引用が多いが、それは「政策決定者向け要約(SPM)」は政治的影響を受けて削除されたり、あるいは政治交渉の結果、言葉が弱められたり、意味のよく通らない文言になっている場合があるためである。

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