Wedge REPORT

2014年5月21日

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杉山大志 (すぎやま・たいし)

IPCC第5次評価第3部会報告書 統括執筆責任者

1991年東京大学理学部物理学科卒業。93年東京大学大学院工学研究科物理工学修士了、(一財)電力中央研究所入所。国際応用システム解析研究所(IIASA)研究員、国際学術会議科学執行委員、京都議定書CDM理事会パネル委員、産業構造審議会専門委員、IPCC第四次評価第三部会及び統合報告書主著者を経て、現職。(一財)電力中央研究所上席研究員。

日本の政策をどうするか

 さてこのように、京都議定書もETSも教科書通りには機能しないことが判明したにもかかわらず、IPCCの目玉である2度シナリオでは、全世界でETSが導入され、理想的に取引されてコストが最小化されるという想定で分析している。これも一因となって、2度シナリオは現実離れしている。この問題をIPCCはよく分かっている。だが残念ながら、2度シナリオについては、それを大きく見直すに至らなかった。

 日本政府は遅くとも15年中に、数値目標を含めた「日本の地球温暖化対策への寄与」について、国連に提出する方針である。その内容については、今後、検討が進むだろう。2000ページを超えるIPCC報告書には、そのための有益な情報が満載されている。

 ただし2度シナリオについては、それ単独では、日本の指針にはならない。なぜなら、日本の「エネルギー基本計画」では、S+3E(安全、環境、経済、エネルギー安全保障)を調和させるとしている。これに対して、IPCCの2度シナリオは、環境という1Eのみを考慮したものであるからだ。

 例えば、昨今のウクライナ情勢を受けて、安全保障上の理由から、EUではロシア産天然ガスへの依存を脱し、自国産の石炭への傾斜を強める動きもある。あるいはアジア諸国は、これまでの10年と同様に、国際競争力を高めるため、安価な化石燃料の利用をいっそう拡大するかもしれない。世界は自分が願えばそのように動くというものではない。日本は、安全保障や経済が優先されるシナリオも検討した上で、自らの意思決定をしていくべきだろう。

◆WEDGE2014年6月号より









 

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