先に進む前に、いくつか但し書きをする。というのは、このような論文は誤解を招きやすいからである。著者はIPCCの統括執筆責任者であるが、第3部会（排出削減の技術・経済）に属している。今回議論の対象にするのは、第2部会（環境影響評価）である。両部会はそれぞれ独立に活動をしている。従って筆者は今回の主題にするIPCCの環境影響評価のインサイダーではない。かといって筆者は素人でもない。温暖化問題には20年にわたり携わっており、またIPCC第4次評価報告では環境影響評価を含めた統合報告書の執筆に関わってきた。本稿では、温暖化問題の一人の専門家として、この4月に横浜で採択されたIPCC第2部会の環境影響評価報告を批判する。なお本稿は分かりやすさを優先しているので、より厳密な論証は別稿1を参照されたい。
この別稿は約2カ月前の5月7日に公表し、その後国内で十数度にわたり研究会などで報告し議論を重ねたが、筆者の提起した問題点は論駁されることは無かったので、本稿に説明する筆者の指摘は適正なものであると判断している。最後に、筆者は、地球温暖化は起きており、それが人為的な温室効果ガス排出によること、およびそれによる一定のリスクを否定するものではない。
1：IPCC第５次評価第２部会報告書の疑問点(速報）
論文：http://www.climatepolicy.jp/thesis/pdf/14003dp.pdf
スライド：http://www.climatepolicy.jp/thesis/pdf/140514p.pdf
１．「専門家判断」
以下、本稿の方針として、要約における図に着目する。要約における図というのは、報告書全体の目玉であり、そこに主要な知見が凝縮されていると考えるのが普通だからである。
環境影響評価によく出てくるのが図1のような「専門家判断」である。ここでは、温度が上昇すると、例えば「極端な気象現象」等のリスクが増大するとしている。色が真っ赤なので、ますます「大変だ！」という印象になる。（なお図1は環境省暫定訳2による。以下も同様）。
だがこれは、「専門家判断」によっている。専門家判断というのは、もちろん一定の意味合いはあるとは思うが、科学的な証拠かと言われるといかにも弱い。まして、当該の環境問題を重視する専門家が集まって「専門家判断」をすれば、「危険」という結論になりがちであろう。もっと具体的な科学的証拠に照らして、その専門家判断が正しいかを読者が読み取れるようになっていなければならない。
2：IPCC第２部会報告書（環境影響評価）環境省暫定訳
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_wg2_spm.pdf
