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2014年12月5日

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弓野正宏 (ゆみの・まさひろ)

早稲田大学現代中国研究所招聘研究員

1972年生まれ。北京大学大学院修士課程修了、中国社会科学院アメリカ研究所博士課程中退、早稲田大学大学院博士後期課程単位取得退学。早稲田大学現代中国研究所助手、同客員講師を経て同招聘研究員。専門は現代中国政治。中国の国防体制を中心とした論文あり。

「第二の財政収入」としての土地使用権の譲渡

 内蒙古自治区赤峰市の職員は、資金は様々なチャンネルを通じて個人の懐に入ったと述べた。しかし同時に「土地なくして企業はどう工場を拡張できるというのか。土地を売らずして、建物を建築したり、社会福祉や実体経済を育てて税収を得られるようにできるのか」と職員は問う。「土地使用権譲渡の資金は地方政府が持つ債務支払いの資金源において大きな比率を占めるものだ」と彼は擁護する。この資金は「第二の財源」とさえも呼ばれているというのだ。

2013年に地方政府による国有地使用権譲渡による収入が史上最高額の4兆1000億元(約66兆円)を記録した。2004年に入札・競売・公示(通称「招拍挂」制度)が導入されてから中国全土で土地収入は7倍に急増した。

この度の監査は8月中旬に着手され、各市、県政府を対象に別の地域が監査をおこなった。審計署の董大勝・副審計長(その後、9月に更迭された)が明らかにしたところによれば、今回の監査では2008年から2013年の6年間に行われた地方政府による使用権譲渡による収入15兆元がその監査の重点の一つだった。

これまで07年、09年、11年とそれぞれ地方の使用権譲渡収入に対して監査が行われ、その結果、地方政府の割譲において違反や譲渡資金の減免、土地利用組織の支払い引き延ばし、支払金の未納入等問題が後を絶たなかった。そして資金の流用も見られたという。

地方は土地使用権譲渡の収入を
中央に納入する義務があるが…

 2010年に公表された監査結果では11の市で675億8000万元(約1兆円)の土地使用権譲渡による収入で問題があったがこれは総収入の20.1%を占めたという。国土資源部の発表では、2013年に46の都市で使用権譲渡による上級政府への上納金未納は492億元(約7800億円)に上る。それが土地使用権譲渡全部で15兆元だとすれば、そのどれだけが闇に消えたのだろうか。

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