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2014年12月9日

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多田慎介 (ただ・しんすけ)

ライター

1983年、石川県金沢市生まれ。大学中退後に求人広告代理店へアルバイト入社し、転職サイトなどを扱う法人営業職や営業マネジャー職を経験。編集プロダクション勤務を経て、2015年よりフリーランスとして活動。個人の働き方やキャリア形成、企業の採用コンテンツ、マーケティング手法などをテーマに取材・執筆を重ねている。

 昭和47(1972)年といえば、連合赤軍によるあさま山荘事件が発生した年。学生運動をリアルタイムで経験した20代が、薄れつつある全共闘の戦いの記憶を引きずって投票所に向かっていた時代だ。現在の20代はどうだろう。政治というものを肌で感じるシーンは、日常生活から極力排除されているようにも思える。学校では政治をテーマに議論する機会があっても、社会に出てビジネスの現場に身を投じれば基本的に政治の話題はタブー。ごくごく一般的に社会人生活を送っている20代が、政治のことを真剣に考え、議論を交わすような場は少ない。その反動のように、ネットでは左右極端に振れた意見が劇場的に発信されていたりする。

ネットならではの工夫に
ポジティブな変化の兆し

 そう考えると、いざ選挙という場面になって精神論たっぷりに「投票に行こう」と呼び掛けても効果的だとは思えないのだ。若者は政治に興味がないと決めつけてしまうのは簡単だけれど、本当にそうだろうか。もう少し考える場を、材料を提供するべきなのではないか。大きな政策テーマから身近な話題に至るまで、日ごろはなかなか表に出す機会のない声を集めるのだから、より政治を分かりやすくする努力が必要なのではないだろうか。

 「朝日・東大谷口研究室共同調査」が好意的に拡散されたように、工夫ひとつで政治への興味はもっともっと喚起できそうだ。このサイトをきっかけにして、テレビの選挙特番を見るかもしれない。実際に候補者の演説に耳を傾けようと思うかもしれない。ネットならではの機能性と拡散力が、投票率を押し上げてくれるかもしれない。

 決戦までの残り数日間に、多くの変化が起きることを期待したいと思う。

  
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