メディアから読むロシア

2014年12月19日

»著者プロフィール
著者
閉じる

小泉悠 (こいずみ・ゆう)

財団法人未来工学研究所特別研究員

1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に軍事大国ロシア』(作品社)、『プーチンの国家戦略』(東京道堂出版)『ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」(http://wsintell.org/top/)を運営。

 実際、ロシアは他の北極沿岸諸国とは一線を画す勢いで北極圏への軍事力配備を進めている。たとえばロシアはスカンジナビア半島からヤマロ・ネネツ自治区にかけての北極圏に、極地での戦闘を専門とする地上部隊「北極旅団」を複数配備すべく編成・計画中であるほか、北極海東部のノヴォシビルスク諸島には地対艦ミサイルや防空システムを装備する戦術グループが配備された。さらにロシアは、ソ連が北極圏に建設したものの後に遺棄された飛行場の復旧作業を進めており、一部では物資輸送等のために航空機の離着陸が可能となっている他、今後は幾つかの飛行場に戦闘機部隊を常駐させる計画である。

 また、今年9月に実施された東部軍管区大演習「ヴォストーク2014」では、ロシア軍の空挺部隊や海軍歩兵部隊といった精鋭部隊が北極圏のチュコト半島やノヴォシビルスク諸島へ長距離緊急展開(夜間空挺降下を含む)するとともに、地対艦ミサイルの発射訓練やその迎撃訓練など、かつてなく実戦的な演習が繰り広げられた。

 今後については、北極圏における港湾施設を含めた軍事インフラの整備に加え、現在調達中のアドミラル・ゴルシコフ級フリゲートに耐氷能力を持たせて北極圏での活動を可能とした改ゴルシコフ級フリゲートを配備する計画が今年12月になって明らかにされるなど、陸海空の全域でロシアの軍事プレゼンスはさらに増大することとなろう。

 さらに2017年には、北方艦隊OSKを「北方OSK」(それがいかなる形のものとなるかについては未だに明らかにされていない)が設置される計画だ。

「北極戦略は内向的なもの」

 問題は、ロシアが何を意図してこれほど急速に北極の防衛強化を進めているのかである。前回はロシア側の安全保障専門家による見解を幾つかご紹介したが、今度は西側の懸念に対するロシア側の反論として、サンクトペテルブルグ大学のセルグーニンと高等経済学院のコヌィシェフの論考を紹介したい、両名は、北極を巡るロシアの安全保障問題に関してロシア語・英語で活発に論考を発表している代表的な論者である。

アレクサンドル・セルグーニン、ヴァレリー・コヌィシェフ「ロシアの北極計画に関する4つの危険な神話」『ロシア・ダイレクト』2014年11月25日

(前略)

神話1:ロシアは経済的・技術的に高緯度地方で弱みを抱えているため、クレムリンは同地域における国益を守るべく軍事力を強調している。

これはそもそも概念的に誤りである。というのも、ロシアの指導部は今や、ロシア連邦の北極圏(AZRF)に対する脅威及び挑戦の大部分は、国外というよりも国内に由来するものだと理解しているからだ。これらの問題は、ソ連時代の経済体制、輸送インフラ、社会インフラが老朽化していること、現在のロシア経済が資源頼みであること、この地域を開発するための資金や管理手法が欠如していることなどの相互作用によって引き起こされている。

したがって、現在のロシアの北極戦略は、外を向いたものというよりは内向的なものであって、対外的な拡張よりも国内に存在する問題の解決を志向している。さらに言えば、モスクワは国際協力に対してオープンであり、外国の投資とノウハウを歓迎することを明らかにしている。たしかに他の北極海沿岸諸国との間に存在する領域問題は懸念事項であるが、クレムリンはこれら全ての問題が平和的手段によって、そして国際法(つまり1982年の国連海洋法条約及び2008年のイルリサット宣言)に基づいて解決されるべきだと繰り返し強調している。

関連記事

新着記事

»もっと見る