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2014年12月19日

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小泉悠 (こいずみ・ゆう)

財団法人未来工学研究所特別研究員

1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に軍事大国ロシア』(作品社)、『プーチンの国家戦略』(東京道堂出版)『ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」(http://wsintell.org/top/)を運営。

神話2:我々は北極の軍事化を目にしているのであり、同地域における軍事紛争のリスクが高まっている

悲観的な警告屋の一派によると、北極海沿岸のプレイヤーの間では、資源と航路を巡る競合が激化している。このような競合は不可避的に高緯度地方の軍事化と将来の軍事紛争につながる。ロシアがこの危険なプロセスの一部であり、それを加速させる役割を担っていると見なされるのは当然である。

これは現在の北極政策に関する全く不正確な理解である。北極の分割(あるいは再分割)のために軍事紛争が起こることなど考えられない。強大な軍事的ポテンシャルを有する国も含め、様々な諸国の重要な国益がこの地域で交錯していることはたしかである。しかし、そうした利益の大部分(未発見炭化水素資源の75~80%)は、北極圏の中でも係争領域ではない地域(各国の排他的経済水域内など)に存在しているのである。

排他的経済水域を越える海域や大陸棚に関してはたしかに係争事項とはなっているものの、上記のような国益の衝突が必ずしも武力紛争へと陥るわけではない。紛争は、平和的手段によってより容易に解決しうる。実際、アメリカ、カナダ、デンマーク、ノルウェー(相互防衛義務を負う)や、中露(相互の軍事的コミットメントを有する)が限定的にであっても軍事的手段に訴えるようなことがあった場合、そのような紛争は大規模武力紛争か、最悪の場合、戦争そのものへとエスカレートすることになろう。

(中略)

とはいえ、北極沿岸諸国が、海軍、空軍、地上部隊(主に国境警備隊及び特殊部隊)を近代化し、自国の経済的利益を確保し、北極において「自国の」(と彼らが主張する)セクターに主権を及ぼすことなどを念頭に軍事力建設を続けることはありうるだろうし、それは北極における二国間または多国間の緊張を高めることになろう。だが、軍事力そのものが行使されることはないだろう。なんとなれば、それは危険かつ予測不能な結果へとつながるものだからである。

次の点にも触れておかねばならない。北極におけるロシアの軍事戦略が、2つの超大国または2つの軍事ブロックのグローバルな対立の論理に支配されていた冷戦時代とは異なり、現在のモスクワの軍事政策は全く異なる動機によって動かされているということである。その戦略は、グローバルな核戦争の脅威が消滅する中、3つの主要な目標に絞られている。すなわち、AZRFにおけるロシアの主権(排他的経済水域及び大陸棚を含む)を誇示及び増大させること、高緯度地方におけるロシアの国益を守ること、そしてロシアが大国の地位をいまだ保持しており、世界水準の軍事力を有すると誇示することである。

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