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2015年2月26日

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磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年東京生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。現在、経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材、各種メディアに執筆するほか、講演やテレビ出演、勉強会の主宰など幅広く活躍している。オフィシャルHP(http://isoyamatomoyuki.com/)

著書に『2022年、「働き方」はこうなる』(PHPビジネス新書)、『理と情の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP)、『国際会計基準戦争 完結編』(日系BP)、『ブランド王国スイスの秘密』(日経BP)など。共著に『オリンパス症候群 自壊する「日本型」株式会社』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

早稲田大学政治経済学術院(大学院)非常勤講師、上智大学非常勤講師。ボーイスカウト日本連盟理事。静岡県ふじのくにづくりリーディングアドバイザーも務める。

日経ビジネスオンライン(日経BP)、現代ビジネス(講談社)、フォーサイト(新潮社)、月刊 WEDGE(ウェッジ)、月刊 エルネオス(エルネオス出版)、フジサンケイビジネスアイ(産経新聞社)などに連載コラムなどを持ち、定期執筆している。

 公共事業と言えば、巨大で豪華な無駄ばかりのハコモノを作り、その後はその維持管理費で自治体の首が回らなくなる、というのが通り相場だった。だが、PPPで作った「オガール紫波」はまったく違う。民間のテナントが入る家賃の相場を想定したうえで、利回りを計算して建設資金をはじき出した。建物は徹底してコストを下げる一方、お洒落さにはこだわった。国や県の補助金に頼ると規格などへの注文が厳しくなるため、一切補助金はもらわなかった。フットボールセンターの誘致には町が補助金を出したが、利用料は毎年サッカー協会から入る仕組みにした。徹底して、経営が成り立つ仕組みを追求したのである。

建設中の紫波町役場

 雪捨て場が人の集まる「町」へと変わったことで、雇用も生まれている。オガールプラザで105人、オガールベースで61人の新規雇用が生まれた。

 岡崎さんは今、全国各地での講演などにひっぱりだこだ。かつての紫波町のようなお荷物を抱えた地域は少なくないからだ。今後、岡崎流の町おこしが全国に広がっていくに違いない。

  
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◆Wedge2015年2月号より

 

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