再エネ・省エネこそ冷静に
混迷のエネルギーミックス

政権が避けてきた将来の「エネルギーミックス」がまもなく提示される。つじつま合わせのために、「深掘り」される再エネと省エネが要注意だ。

　1月末、経済産業省の有識者会合で、2030年段階における日本の電源構成（エネルギーミックス）の検討がようやく始まった。舞台は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に置かれた「長期エネルギー需給見通し小委員会」。分科会の坂根正弘会長（コマツ相談役）が小委の委員長も兼任し、熱心に議論を進めている。

　本来、このエネルギーミックスは、14年4月に閣議決定したエネルギー基本計画の段階で明示されるはずだった。ネックになったのはもちろん原子力だ。自民党は、政権奪取時に掲げた「規制委が安全と判断した原発については再稼働」という表現を超えるスタンスを示すことはずっと避けている。選挙に際して「政治的リソースを原発には割かない」という判断があった。

　そのため基本計画における原発の書きぶりは、「重要なベースロード電源」だが、その依存度は「可能な限り低減」、ただし「確保していく規模を見極める」と、なんともわかりにくい。しかし、この曖昧戦略もいよいよ終わりにせざるを得ない。今年11月に、2０2０年以降のCO2削減の国際的枠組みを決めるCOP21（第21回気候変動枠組み条約締約国会合）があり、6月のサミットで、安倍首相が日本のCO2削減目標を示すとみられているからだ。そうすると5月までにはエネルギーミックスを決めなければならない。

　「統一地方選後の4月下旬には小委が選択肢の形で示すだろうから、経産省の原案は3月末から4月初めには提示されるのではないか」（関係者）

　有識者の間で共有されているエネルギーミックスの相場観は、「原子力が15～25％、再生可能エネルギーが20～30％で、原子力より再エネが多い」というものである。

　震災前の原子力依存度は発電ベースで約3割だった。これより低減させるから25％以下。現存する原発に40年運転規制を厳格にあてはめれば、30年段階で全て稼働させても15％。だから15～25％なのだが、20なり25という数字を示せば、それはとりもなおさず原発を新たに造ること＝リプレース（新増設）を意味するから、政治家としては世論の反発が怖い。世論を納得させるためには、再エネをそれ以上に充実させている構えが必要というのが、この相場観の意味するところだ。

　再エネについては、民主党政権が10年6月に定めたひとつ前の基本計画が発射台になっている。この計画では、鳩山由紀夫首相が09年9月の国連演説で唐突に発表した「90年比25％減」という野心的すぎるCO2削減目標を満たすために、CO2を出さないゼロ・エミッション電源である原発と再エネについて、それぞれ50％、20％と高い目標値を掲げた。このときよりも強い再エネ推進姿勢を示すために、今回「再エネ30％」という数字が取り沙汰されているのである。