エネルギー問題を考える

2015年3月20日

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杉山大志 (すぎやま・たいし)

IPCC第5次評価第3部会報告書 統括執筆責任者

1991年東京大学理学部物理学科卒業。93年東京大学大学院工学研究科物理工学修士了、(一財)電力中央研究所入所。国際応用システム解析研究所(IIASA)研究員、国際学術会議科学執行委員、京都議定書CDM理事会パネル委員、産業構造審議会専門委員、IPCC第四次評価第三部会及び統合報告書主著者を経て、現職。(一財)電力中央研究所上席研究員。

 だが小委は、これよりも遥かに深掘りをした省エネを想定している。その「深掘りの程度」を、エネルギーミックスでの原子力・再エネ比率と比較して規模感を掴むために、「省エネ比率」と名付けて、計算してみよう(下表、前ページ図)。

 電力需要の経済成長に対する弾性値を、1990年~2010年と同じ1.0と措くと、電力需要の伸び率は経済成長率と同じ1.7%となる(「経済成長整合ケース」)。このとき2030年の電力需要は1兆3100億KWhとなる(この電力需要を「ありえない」という意見もあるかもしれないが、それは、暗黙裏に経済成長をしないと前提しているためである。論理的に考えるならば、経済成長するならば電力需要は増える。なお低成長のケースは後で考察する)。これと「小委員会試算ケース」の9360億kWhとの差分は3740億kWhに上る。つまり小委員会試算ケースの「省エネ比率」は40%にも達する*。これは再エネ比率・原子力比率として議論されている数字を凌駕する規模である。

 では、このような大規模な省エネの深掘りは、どの程度のコストを招くのだろうか。「省エネは光熱費が浮くので、投資は回収できる。コスト増にはならない」という意見もある。確かにそのような省エネもあるだろう。だがそれは「経済成長整合ケース」で既に多くが織り込まれていると見るべきである。同ケースで用いた1.0という電力需要の弾性値は、多大な省エネ努力があったにも関わらず過去に観察されてきた数値だからだ。もしも40%というような巨大な規模で、更に省エネを深掘りするならば、コストは必ず跳ね上がる。再エネ並みか、それ以上に高くなるとみてよいだろう。

 これは、小委の列挙している政策を見ても想像がつく。例えば、住宅の断熱改修は極めて高コストである。これは中上委員が第三回の小委席上で詳しく説明した通りであるし、国立環境研究所の資料(P19を参照)でも、住宅の断熱改修は太陽光発電以上にコストが高いことを明記している。

*3740億kWh /9360億kWh=40%として算出した。

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