世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2015年4月22日

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 ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、3月17日付同紙コラムにて、ロシアは冷戦後秩序に対して挑戦しているが、西側の対応にはロシアの脅威に立ち向かう決意が欠けている、と論じています。

 すなわち、「冷戦」という言葉が戻ってきた。プーチンは、今や冷戦後秩序に挑戦している。米ロ関係は1980年代の対決に戻ったかのようである。プーチンの行動はNATO創設に至った懸念に火をつけた。現在、不幸にしてロシアの脅威と戦う西側の決意は弱い。

 オバマ政権の中には不一致がある。カーター国防長官とデンプシー統合参謀議長はウクライナへの致死的兵器供与に賛成であるが、オバマはロシアの行動の封じ込めと、イラン核問題とシリア問題でのロシアの協力獲得の板挟みになっているようである。

 プーチンは昨年のクリミア併合時に、冷戦時代のように核戦力を警戒態勢にした。ウクライナ紛争が統制不能になる危険があることを示している。また、ロシアは図上演習でカリーニングラードにミサイルを、クリミアに核搭載可能爆撃機を送ったと発表した。

 冷戦時代の軍備管理プロセスは逆回転しだしたようである。モスクワは欧州通常兵器条約(CFE)の協議から撤退し、核兵器削減協議も拒否している。もっとも懸念されるのは中距離核戦力条約(INF)が崩壊してきていることである。昨年7月、米国はロシアが条約に違反した地上発射巡航ミサイルを試験したと非難、ロシアも米国こそ違反したと反発した。カーター国防長官はロシアがINFを遵守しない場合、軍事的措置を考慮すると述べた。

 INF条約(SS20とパーシング配備を相互に止めた)は冷戦終結への重要な一歩であったから、その崩壊には特別の意味がある。

 プーチンは通常の軍事行動より情報工作に近い戦術(たとえば東部ウクライナでの分離派への武器供与)を使った。「ハイブリッド」戦争と言われるこのアプローチは米国やNATO諸国を当惑させた。ウクライナはNATO加盟国ではない。米国は加盟国が攻撃されれば、NATO条約5条に従い武力行使するとしているが、もしウクライナでのような破壊工作が行われた時にはどうするのか。たとえばバルト諸国でロシア語を話す分離主義者が領土をとったら、ロシアを攻撃するのか。議論の必要がある。

 NATOは政治的な意思があるとして、有効な対応をする軍事能力があるのか。米は冷戦後欧州兵力を削減、欧州諸国は戦力増強の約束を、英を含め実施していない。

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