WEDGE REPORT

2015年5月15日

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岡田仁志 (おかだ・ひとし)

国立情報学研究所情報社会相関研究系准教授

1988年東京大学法学部卒業。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程中退。博士(国際公共政策)。総務省情報通信政策研究所特別上級研究員を兼任。著書に『電子マネーがわかる』(日経文庫)。

 今のところ、仮想通貨の中心を占めるのはビットコインである。後発のアルトコインには、ビットコインとの共存を目指すものと、ビットコインの地位を狙うものがある。少額の迅速な取引を担うライトコインは、ビットコインとの共存を目指す。ビットコインが紙幣として店舗での支払いに使われるようになれば、ライトコインは硬貨として普及する。両者は、お互いを補完し合う関係にある。

 片や、時価総額4位のダッシュ(Dash:通貨記号DASH)は、ビットコインとは異なるニーズを探る。ビットコインは、メールアドレスのような仮名のアカウントで取引をする。何らかの理由でアカウントと実名が繋がってしまうと、匿名性は失われる。そこで、ダッシュは極端なまでに匿名性を高めるよう設計されている。ダッシュは記録を残せない取引に使われやすく、ビットコインとは相容れない設計思想に基づいている。

 ダッシュは旧名を「ダークコイン」と称していた。その名の通り、ダークコインには記録を残せないような取引に使われるという、ネガティブなイメージがつきまとっていた。そのダークコインは、15年3月末にダッシュと名称を変えたことで、匿名性の高さを武器として、ビットコインと競合する通貨へと変わろうとしている。

 ビットコインは取引記録を残し、ダークコインは取引記録を残さない。それはまさしく、コインの表裏である。社会に受容されるためには取引記録を残すべきだという設計思想は、公共政策に適合的である。だが、硬貨のように匿名でモノが買える自由は、仮想通貨でも同じく表現されるべきだという考えもある。

 匿名購買の自由をどこまで認めるかは、お金の設計における永遠のテーマである。完全なる匿名性には、確かなる需要が存在する。いまや技術の選択は、政策の選択を意味する。ビットコインとダークコインの市場競争は、この議論の行方を暗示する。

グーグルが投資するリップルの戦略

 時価総額2位のリップル(Ripple:通貨記号XRP)は、仮想通貨というよりは、仮想通貨の送金マシーンである。ビットコイン、ライトコインといったあらゆる仮想通貨をリップルという送金装置に入力すると、仮想通貨の仕組みを利用して世界中に送金することができる。受取人は、ビットコインやライトコインなど好みの仮想通貨で受け取ることも、ドルや円などの通貨建てで受け取ることもできる。

(THINKSTOCK)

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