世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2015年11月24日

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 10月21日付ワシントン・ポスト紙社説は、中国は習近平の約束にもかかわらず、米企業に対するサイバー攻撃を続けているようだが、もし習近平が約束を守るつもりがないのであれば、米国は再び制裁を課する準備をすべきである、と述べています。

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履行されぬサイバー合意

 すなわち、先般の訪米の際、習近平は米国企業の商業機密や知的財産権に対するサイバー攻撃はしないと約束したが、米サイバーセキュリティ会社CrowdStrikeの共同設立者のDimitri Alperovitch氏は、同社が、米国企業のネットワークに対する中国のサイバー攻撃が続いていることを見出したと述べた。Alperovitch氏は、企業ネットワーク――主としてハイテク関連と医薬品会社――に対するサイバー攻撃の時系列を公表した。Alperovitch氏によれば、攻撃者は「中国政府と関連」していると考えられると述べた。Alperovitch氏によれば、攻撃は阻止されたとのことである。

 習近平の約束にもかかわらずこのようなことが起きているのは、長年広範にわたり実施されてきた計画を止めることに対し、内部の抵抗があるためかもしれない。あるいは、ハッカーたちには国の監督が行き届かないのかもしれない。しかしこれらは言い訳にはならない。習近平はハッカーたちに止めろと言えなければならない。彼はハッカーたちが止めるか止めないかで評価されなければならない。

 もし習近平が約束を守るつもりがないのであれば、米国は再び制裁を課する準備をすべきである。米中首脳のサイバーセキュリティに関する合意は転換点になりうるものであり、言葉でだけではなく、行動で実現すべきである、と主張しています。

出典:‘Will China keep its cyber promises?’(Washington Post, October 21, 2015)
https://www.washingtonpost.com/opinions/will-china-keep-its-cyber-promises/2015/10/21/c0c8e422-7775-11e5-a958-d889faf561dc_story.html

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