チャイナ・ウォッチャーの視点

2016年1月5日

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高田勝巳 (たかだ・かつみ)

株式会社アクアビジネスコンサルティング代表

株式会社アクアビジネスコンサルティング 代表取締役。拓殖大学で中国語を専攻し、1984年より1986年まで中国の遼寧大学、北京大学での留学を経て、1987年に当時の三菱銀行に入行。1993年より同行上海支店開設のために上海に赴任。1998年に同行を退職後、上海で独立し、それ以来上海を拠点としたコンサルタントとして活躍。2002年より現職。この間、多くの日中間のビジネスにコンサルタントとして関与、最近は日系企業の顧客以外にも中国企業の対日投資並びに技術導入も支援している。中国の第一財経テレビ、香港のフェニックステレビの時事討論番組のコメンテーターとしても活躍している。

 年の初めは明るい話で始めたいものである。

 2015年12月28日の日経ニュースメールで、「世界の企業、中国で苦戦 構造変化に対応できず」とあった。 

©Naonori Kohira

 中国の景気減速が世界の企業業績に影を落としており、米ゼネラル・エレクトリック(GE)は中国でインフラの受注が減り、韓国の現代重工業も建設機械やプラントが低迷していると。欧州や日本の企業も戦略の見直しを迫られている。一方で米ナイキなど消費関連の企業は好調とのこと。安定成長に向け第3次産業を育成する中国の経済構造改革が進むなか、業績が二極化する兆しもあると。

 ある意味、これは自然の摂理というものであろう。構造変化に対応できないものは、会社であっても、個人であっても、生物であっても淘汰される。中国では、経済のファンダメンタルが、またある意味その経済構造さえも、その時々の政策により劇的に変わるので、特に身変わりの速さが必要と言える。
私の周辺をみていても、インフラ、建機に絡む業界は確かに厳しいようだ。とはいえ、建機などの分野で、リーマンショック後の大判振る舞いで、未来の需要を先取りした部分もあるので、トータルで見たらどうなのであろうか。一方で、国際市場とアクセスしている自動車、電子に関連する分野では、調子いい企業とそうでない企業と別れるようだ。

 前々回のコラム「VWを救った中国の税制改革」で紹介した、ゴルフをしながら話を聞いた日本とドイツの企業の話が面白かったので、後日場所を上海市内の居酒屋に変えてさらに色々と話を伺った。そこには構造変化に対応しながら、生き残りをかけたそれぞれの戦略を垣間見ることができた。キーポイントを整理すると以下の通り。

⒈ 日系コネクターメーカー

○要点

1)中国企業向けに販売を伸ばしているのは当然中国人社員。

2) 当社では年功序列は一切ないと宣言した。

3)若い社員でも業績を上げれば翌年の月給とポジションが確実に上がる。

4)月給レベルは相場並みだがボーナスは最低1カ月として個人業績に連動させて上限は定めていない。

5)日系企業中心の現地法人は売り上げが前年比でダウンしている所が多い中、当社は現地法人設立以来増収を続けている。

6)顧客中国企業の業績は比較的堅調で、来年も今年以上の売上げ増を見込んでいる。

7)今後の課題は移転価格税制、本社は関係会社取引で適正な付加価値を盛り込んでいるが、急な円安で現地法人側の粗利が増える傾向にあり、日本の国税から指導が入らないか懸念するむきもある。

8)コスト面では銀行の為替の手数料がバカにならない。邦銀を使っているが、明らかに日本よりも高い。なんとかならないか。

○コメント

1)本社の理解、支援、この会社の製品の優越性、総経理の戦略、管理能力があってのこととは思うが、現地従業員の士気向上はやはりメリハリのある処遇が一番ということのようだ。

2)いくら処遇にメリハリがあっても、売り上げを伸ばすだけの経営資源、戦略がなければ現地社員は力を発揮できずに腐ってしまうので、そこは経営側の問題だ。

3)この総経理は中国語も堪能で中国企業の懐に入り込むタイプ。こうした、人材はどうしても必要だ。ただ、中国語はできなくとも、現地社員をうまく使ってうまく中国企業と付き合っている人はいくらでもいる。

4)いつも気になるのであるが、部下の中国人社員は業績給でも総経理本人の給与はどうなのであろか? 業績が良くなっても、それほど変わらないそうだ。逆に業績が下がっても大きくは変わらないと。総経理は、このまま業績を伸ばし続ければ、将来日本でボード入りするなどの処遇を受け、バランスが取れてくるのかもしれない。ただ、日本企業としていつまでもこれでいいのか、中国に限らず、もう少し世界の平均値によらないと競争力が弱くなるのではないか、いや日本は文化的に特殊だからいまのままでいいのか、なかなか結論がでない問題だ。この業績を上げ続けるこの総経理が今後この日本の会社でどのような処遇を受けてゆくのか大いに興味があり、個人的には見守って行きたいと考えている。

5)移転価格の問題は、十分気をつけないといけない。日本の国税が立てば中国の国税が立たないということになるからである。中国側からのリスク分析も勧めた。

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