BBC News

2016年2月18日

領有権をめぐる対立が続く南シナ海で、中国による地対空ミサイル配備が報じられたことを受け、ジョン・ケリー米国務長官は17日、中国による海域の軍事化に対する「深い懸念」を表明した。

中国は報道を「作り話」だと否定する一方、国際法に基づく自衛の権利があるとしている。

資源が豊富な南シナ海では、周辺国が領有権を主張している。海域は通商上の重要な航路でもある。

ケリー長官の報道官は、衛星写真は、中国がを裏付ける様子だと述べた。

中国が実効支配するウッディー島をめぐっては、台湾やベトナムも領有権を主張しており、ミサイル配備で緊張が大幅に高まることが予想される。

ケリー長官は、米国が中国とミサイル配備について「非常に厳しい対話」をするだろうと述べた。ケリー長官は、「なんらかの軍事化が進んでいるという、さまざまな証拠が連日届いている。深刻に懸念している」と述べた。

イメージサット社が撮影した今月2日の衛星写真では、島の浜辺に何も写っていなかったが、14日に撮影された写真では、いくつかのミサイル発射台と関連車両が置かれているのが分かる。

しかし、中国の王毅外相は西側メディアの作り事だと否定。王外相は、中国の関係者が住む島に「必要かつ最低限の自衛設備」を配備するのは、「自衛権をうたう国際法に沿うものだ」と述べた。

中国は海域で大規模な人工島の建設を進めており、建設は合法であり民間目的だとしている。しかし、同様に領有権を主張する他国から非難されているほか、海域の軍事化に対する懸念の声も高まっている。

米カリフォルニア州で今週開かれた米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議でも、南シナ海問題が話し合われた。オバマ米大統領は、緊張緩和のための「具体的な行動」を協議したと述べた。

(英語記事 South China Sea dispute: US attacks China 'militarisation')

提供元:http://www.bbc.com/japanese/35601167

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