対中政策の切り札
米国は“台湾カード”を切れ


世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。

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ボルトン元米国連大使が、1月17日付ウォールストリート・ジャーナル紙にて、中国の地域における覇権追求に対抗するためには、米国は台湾への待遇を段階的に上げていく「台湾カード」を切るべきである、と述べています。要旨は次の通り。

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中国経済崩壊の非難をそらす格好の対象となる米台

 米国の消極性、地域の無力を受け、中国は南シナ海の大部分を中国の行政区と宣言し、人工島を建設、空海軍基地を建設している。西側の親中派は、中国の今の経済的苦境は、習近平の側からは台湾の蔡英文政権とのトラブルを惹起する動きをしないことを意味する、と主張するだろうが、必ずしもそうとは言えない。歴史的に、国内的問題に直面した独裁政権は海外の敵に対してナショナリズムを結集することで、国民の目をそらそうとしてきた。中国の経済崩壊の非難をそらすのに、米国や台湾以上に良い対象はない。

 習の挑発に蔡英文次期台湾総統がどう反応するかはまだ分からないが、中国は、台湾政府だけでなく、米大統領も考慮に入れなければならなくなる。中国は、弱く不用意なオバマの任期があと1年しかないことを知っている。ビル・クリントンでさえ1996年の台湾海峡危機で台湾支援のため空母戦闘群を派遣したが、オバマが同じことをすると信じるアメリカ人はほとんどいない。

 中国も同じ結論に達し得る。アジアにおける中国の好戦性に米国が対抗を躊躇することは、2017年1月20日(注:次期米大統領就任日)以前、おそらくは蔡英文の就任以前に中国が行動することを促し得る。

 新米大統領に大胆に行動する意思があれば、中国の東アジアにおける不可逆に見える覇権への行進を止め、逆転させる機会がある。ニクソン政権の「中国カード」は、当時は意味があったが、条件反射的でほとんど中毒的な親中政策は、中国の孤立と後進性が小さくなっている今、賢明でなく、リスクを増している。

 代案は、中国に対して「台湾カード」を切ることである。米国は、中国が領土的貪欲さをやめる(南シナ海の基地の放棄、基地建設による環境的損害の復旧を含む)よう主張すべきである。中国が外交的に領域主張をするのは勝手だが、近隣国と平和的に解決されるまでは、米国と近隣国も全く同様に中国の主張を無視してよい。

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