BBC News

2016年3月16日

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中国で開かれていた全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が16日、新たな5カ年計画を承認して閉幕した。

2020年までの5カ年計画では、毎年の経済成長率の目標を約6.5%~7%とし、高い債務比率を低下させ、国営企業を統合・整理し、金融市場改革の推進を目指す。

全人代閉幕後に記者会見した李克強首相は、経済の活力維持には改革が重要だと強調し、中国が経済目標を達成できないという見方には賛成できないと述べた。

李首相は、国営企業の改革に伴い、特に鉄鋼や石炭産業で雇用が失われることもあると認めたが、大量の失業者を生むことはないと述べた。

今年2月に中国政府は、供給サイド改革を進めるなかで労働者の転職を助けるため、153億ドル(約1兆7300億円)の基金を設置した。

政府が経済の牽引役を製造業からサービス業に移行させようとするなか、今後数年で最大600万人の雇用が国営企業から失われる可能性があると報じられている。

李首相は、経済が「ハードランディングすることはない」とし、「中国経済に明るい将来があると確信している」と述べた。

金融改革

中国経済は昨年、25年ぶりの低成長となり、景気への不安が高まっている。

低調な輸出に加えて、株式市場では昨年夏以来の乱高下で、数兆ドル規模の価値が失われたが、中国当局は依然として金融市場を改革しようとしており、人民元の国際通貨化も目指している。

李首相はまた、香港と上海の投資家が双方の株式市場に投資することができる現在の制度を拡大し、深圳市場を加えた新たな仕組みを今年導入する計画があることを明らかにした。

さらに、人民元の為替レートの変動や資金流出を抑制するため、過度な投機を抑える効果が期待される課税措置が計画されている。

(英語記事 China parliament approves new five-year economic plan)

提供元:http://www.bbc.com/japanese/35818901

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