例えば、昨夏に政府が提示した「2030年の原子力比率20～22％」は、様々な仮定や留保条件の下、「とりあえず提示された目標値」とも言うべきものだ。電力各社は、「原子力は自分以外の誰かが支えていくのだろう」との認識かもしれない。
こうした認識が広く共有されれば、原子力比率は想定より急激に低下していくだろう。
原子力事業の将来を見限る以上、「原子力資産を早期に除却してでも、稼働率・コスト回収が計算しやすい石炭やＬＮＧにシフトする」との判断は、一定の合理性を持ち得る。
また、厳しい国際競争に晒されるメーカーや関連事業者は、部門単位での撤退や事業売却を迫られる可能性もある。電力各社は研究開発や維持管理をメーカーに依存しているが、場合によっては原発運営コストが上昇し、さらには稼働維持そのものに支障が生じかねない。そして、原子力メリットの継続を期待する立地自治体との関係でも、理解を得ていくことはますます困難となるだろう。
これらの要素が作用しだせば、雪崩を打って「原子力離れ」が生じ、30年を待たずして、原発比率20～22％の維持は困難となろう。
海外事業者を絡めたアライアンスも視野に
こうした「閉塞状況」を打破するにはどうすればいいだろうか。
わかりやすい対応策の一つは、各社の原子力事業を切り出し、全国1～2社に再編することである。これは、各社単独では持てあます原子力発電所を集約して「リスク・ポートフォリオ拡大、資本・人材集積」を目指す方法だ。
例えば、基数規模が大きい東電・関電の原子力部門を核にして、全国の原子力発電所を「50Hz（ヘルツ）原子力会社／60Hz原子力会社」または「沸騰水型原子炉（BWR）を持つ原子力会社／圧力水型原子炉（PWR）を持つ原子力会社」に再編するパターンが考えられよう。他には、日本原子力発電をコアとして、他社の原子力部門を集約していくパターン等も想定できる。
火力・水力発電や送配電といった別部門も含む「包括的合併」を進めることも考えられる。こちらは、原子力だけではなく、他部門のリソースも活かして対応余力を増やす発想だ。この場合の組み合わせや再編形態のパターンは、より多様で複雑なものとなろう。
東芝や日立といった原子力メーカーが進めてきたような、海外電力事業者との連携を契機とした再編も選択肢の一つだ。電力会社と例えば米国電力事業者との間でアライアンスが実現すれば、安全保障上の連携効果も高まる上、閉鎖的な我が国の安全規制や相互安全監視機能の改善を促し、我が国の原発オペレーション能力を海外に効果的に発信していく契機ともなる（コラム２参照）。若手技術者が「直営技術力」を高めていく絶好の機会ともなろう。
当面は、ExelonやSouthern Nuclear Operating Company、ＴＶＡ等との間で、海外への共同輸出を念頭においた日米ジョイントベンチャーを構築する。その上で、彼らの参画を確保しながら、国内の原子力事業も再編し、経営基盤の強化とあわせて、オペレーション能力（危機管理能力・保全能力向上、運転コスト効率化等）をさらに磨いていく。
海外事業者等とファンドを組成して国内の原発資産を購入していくことも考えられるし、先に上記のような「原子力地域連合」を作り、ファンドが出資することも一案だ。
こうした再編を進めた場合、特に経営規模の小さい会社にとっては、投資体力や技術人材プールの充実、発電ポートフォリオ拡大による不稼働リスク分散等の効果が期待できる。
ただし、原子力の場合、既に地理的な分散やアウトソースが進んでおり、「重複・過剰設備の廃棄による効率化」や「研究開発や人件費等の固定費縮減」までは期待できない。また、「全電源停止」が生じればリスク分散の意味はない。したがって、「再編はリスクの大きな電源の寄せ集めになる」との指摘もある。
また、電力事業の歴史的経緯を考えると、他業種の再編事例をそのまま当てはめることは現実的とは言えない。各社は「政府及び他社に対する経営の自主・独立性」に強い自負を持ち、「地元密着で建設・稼働を進めてきた実績」をレゾンデートルとしてきた。今は苦境にあるとはいえ、送配電等の「地域密着の安定収益基盤」を有していることもあり、従来の路線を変えてまで再編に踏み切るほどの危機感を持つ会社は未だ多くはないのではないか。
このように、各社単独の能力・体力では状況の打開が難しいことが明らかな一方で、すぐに事業再編が進む地合いも整っていない。「事業者間協力」のあり方としては、会社再編に限らず様々なバリエーションを想定する必要があるし、協力の促進に向けては、漸進的・現実的なアプローチが必要であろう。
民間の自主性を前提とする原子力事業の維持に向けて
そこで、試案として、「原子力電源の経済性は事業者が判断し、経営の自由度の中で事業者が電源選択を行う」との大原則は維持しつつ、「政府が適切なシグナリングや補完措置を行うことで、必要に応じて事業者間でのアライアンスが進み、個社では困難な制約が克服しやすくなる」ような仕組みを提案したい（次ページ図参照）。
