災害時、避難所となる学校
運営の問題と再開の課題

　記事にある写真――笑顔の子どもたちが住民やがれきの撤去に携わる自衛隊員らと遊ぶ姿に「ほっ」と温かくなりました。

　で、学校が避難所になったことは、これまでに耐震化が90%以上の学校で体育館を含めて進み耐震性が高いためです。

　いっぽう、文部科学省が4月21日に「地域住民の避難場所としての学校施設等の安全性の管理・確保等について(依頼)」の通達を熊本県などに出したためでもあります。

　また、東日本大震災後の2013年に改正された「災害対策基本法」でも「指定緊急避難場所」を同法第49条の4で、以下のように自治体の首長が事前に指定しておくことを義務づけているからでもあります。

　「指定緊急避難場所は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を市町村長が指定する」と。

学校の避難所生活は
普段からの学校と住民との協働が大切

　で、初期段階の避難所生活は、水や食料確保、また災害の生々しい体験の恐ろしさや先行き不安などからのメンタルヘルスや感染症の予防などが喫緊の課題です。お風呂にも入りたいですし……。

　でも、避難所生活が長期に及ぶようになると住民自治力が問われるようになります。

　同時に、学校と住民との普段からの交流や授業・行事などの協働が進んでいたか、いなかったか、が決定的に重要であることがはっきりしています。

　そのことは、東日本大震災で実証されています。

　東日本大震災後に避難所になった学校の40校の校長に、仙台市は調査をしました。

　半分の20校は「学校支援地域本部」を設置している学校で、20校は「学校支援地域本部」の未設置校です。