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2016年5月18日

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米国は17日、半世紀ぶりに文民政権が誕生したミャンマーに対する経済制裁を緩和すると発表した。

米国は、ミャンマー国営の金融、木材、鉱山分野の10企業に対する制裁を解除する。

ただし、ミャンマーの主な企業家100人以上が依然として制裁リストに載っており、米国企業は制裁対象者との取引を禁じられている。

長らく軍事政権が続いていたミャンマーでは、軍が多くの企業を掌握している。

今回の決定によって、ミャンマーとの貿易が活発になり、金融取引がさらに増えることが期待されている。

しかし、オバマ政権はミャンマーに対して、民主化の動きが止まることがないよう圧力をかけ続ける考えだ。

米政府高官らは、ミャンマー国内の人権侵害、特にイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ族の扱いについて、懸念している。

大きな一歩

米国がミャンマーに対する経済制裁を緩和し始めたのは、同国が民政移管を開始した2011年。段階的な制裁緩和は、米企業のミャンマー国内での活動後押しを狙っている。

ゼネラル・エレクトリック(GE)やコカ・コーラなど米国の主要企業が、ミャンマーに拠点を置いている。

新アメリカ安全保障センターで非常勤シニアフェローを務めるピーター・ハレル氏はロイター通信に対し、「これは大きな一歩だ。大躍進というほどではないが」と述べた。

同氏は、「実際的な現実としては、軍が所有する企業と取引できないのであれば、経済の大部分にはアクセスできない」と指摘した。

(英語記事 US eases economic sanctions on Myanmar)

提供元:http://www.bbc.com/japanese/36319224

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