サムライ弁護士の一刀両断

2016年5月23日

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河本秀介 (かわもと・しゅうすけ)

弁護士

敬和綜合法律事務所所属。
東京大学卒業後、三菱重工業での勤務経験を経て、2007年に弁護士登録。
以後、会社関係訴訟、企業経営への助言、株主総会指導、M&Aアドバイスなど、コーポレート分野を中心に、幅広い内容の業務を遂行している。

今後の課題は?

 前回指摘したとおり、資金決済法の解釈には不明瞭な部分が多く残されています。そして、この度の、「宝箱の鍵が前払式支払手段にあたる」という判断により、不明瞭さが増したように思えます。各社が提供するオンラインゲームでは、ゲーム内で使用する様々な消費アイテムが、有料で販売されています。そのようなアイテムのどれが前払式支払手段にあたり、どれが前払式支払手段にあたらないのかの境界線にはグレーな部分が残ります。

 たとえば、プレイ回数に制限があるゲーム内で「ゲームオーバーしたときにもう一度プレイできる消費アイテム」が販売されたとします。そのようなアイテムは、直感的には、「商品やサービスの購入にあてるもの」という印象は受けません。しかし、突き詰めると、そういったアイテムも「もう一度プレイできる」という「サービスの提供」を受けるためのものということもいえます。厳密にいえば、「前払式支払手段」の要件にあたるのではないか、という不安が残ります。

 最大限、幅広く解釈した場合には、有料で販売されるあらゆる消費アイテムが「前払式支払手段」にあたるという解釈も全くありえないわけではありません。しかし、いくらなんでも極端すぎますし、ビジネスに与える影響を考えても現実的ではありません。これらに対するゲームの企画・運営会社の対応は、各社ばらばらなようにも見受けられます。今後は、金融当局への事前照会を含めた、慎重な対応がより一層重要さを増してゆくでしょう。

 それと同時に、前回も述べたとおり、インターネット上のビジネスが拡大するなか、資金決済法についても明確なルール作りがより一層重要となってきていると思われます。法改正が一朝一夕でできるものではないとしても、現状に則したガイドラインを策定するなど、判断基準の明確化が望まれるのではないでしょうか。

  
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