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2016年6月13日

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2001年9月11日の米同時多発テロ事件に関する2002年の議会報告書について、中央情報局(CIA)のブレナン長官は12日、機密指定を受けた部分の公表によって、サウジアラビア政府に責任の一端があるという見方は否定されると述べた。

報告書の28ページ分が非公表だったため、サウジ政府が実行犯らを支援したのではという疑惑の発端となった。当該部分は、事件の犠牲者遺族や被害者がサウジ政府を提訴できるのかをめぐる議論の焦点にもなっている。

サウジ政府は事件への関与を否定している。事件当時、ハイジャック犯19人のうち15人がサウジアラビア国籍だった。

報告書がまとめられた当時、米上院情報委員会の委員長だったボブ・グレアム氏は、サウジ政府は犯人を支援したと述べていた。

しかし、ブレナン長官はグレアム氏の発言を否定。サウジ国営テレビのアルアラビーヤに対して同氏は、「28ページは公表されるだろうし、それは良いことだと思う。あの28ページがサウジ政府共謀の証拠だなどと捉えるべきではない」と語った。

ブレナン氏はさらに、2002年報告書の当該部分は、単に「予備的な考察」にすぎないと述べた。同氏は、「9/11委員会は、サウジ政府関与の疑惑を非常に詳しく検討した。(中略)その結果、サウジ政府が組織的に関与、もしくは高官レベルで個人的に支援したと示す証拠はなかったという結論に達した」と語った。

上院は先月、米国民がサウジアラビアを提訴できるようにする法案を承認し、下院に送付。サウジアラビアのジュベイル外相は、法案は同国の米国向け投資引き揚げにつながると警告した。

グレアム氏によると、ホワイトハウスは機密指定された部分を公表するかどうか、今月中に決定する。

(英語記事 CIA chief Brennan: Secret US report on 9/11 'will absolve Saudi')

提供元:http://www.bbc.com/japanese/36514522

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