WEDGE REPORT

2016年11月3日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。1972年共同通信社に入社、経済分野を取材し編集委員などを経て2010年に退職し、現在は経済ジャーナリスト。

助成次第で伸びるEV

 中国政府は大都市部での大気汚染の悪化を受けて排出ガス対策を強化しようとしている。ただ米国カリフォルニア州が義務づけているような、州内で一定台数は排出ガスを一切出さない電気自動車(EV)や燃料電池車の販売を求めるZEV(Zero Emission Vehicle)規制は導入していない。

 中国では現在、バスや公務員、業務用車両にはEVが増えているが、一般利用者の車にはまだ広がっていない。年間販売台数は50万台程度で市場全体の2%程度でしかない。呉主任研究員は「EVに対する助成が増え、充電インフラが充実してくればEVが売れる可能性はある。トヨタとホンダが現地生産を始めたハイブリッド車については、販売が広がるには、あと1、2年かかるのではないか。中国メーカーの中にもハイブリッドを生産するメーカーも少しずつ出てきている」と指摘、EVとハイブリッド車の普及にはしばらく時間がかかるとみている。

  
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