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2016年11月22日

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ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、就任から100日間で実行する政策を示すビデオメッセージを公表し、就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱意向を通知すると表明した。

トランプ氏はまた、「雇用を消滅させている」とする石炭生産規制を緩和し、海外からの渡航者による査証の悪用を止めると述べた。

しかし、選挙期間中には就任初日にやるとしていた医療保険制度改革(オバマケア)の撤廃やメキシコ国境での壁建設には触れなかった。

TPPは昨年、日本やマレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコなど12カ国が署名し、各国で批准手続きが進んでいた。参加国の国内総生産は世界の40%を占める。

TPPは各国の経済関係を強化し、経済成長を促進することを目的とする。一方で、秘密裏に行われた交渉の産物で大企業を優遇しているという批判も根強い。


「TPP離脱通知」専門家の見方

「驚きではないが、トランプ氏の貿易政策はTPPが米国にもたらしたであろう利益を損なうだろう」――シンガポール国立大学(NUS)リー・クアンユー公共政策大学院、アジア・グローバリゼーション・センターのパラグ・カンナ氏

「とても憂鬱なニュースだ。貿易における米国の指導的立場が終わり、バトンがアジアに渡されるということだ」――アジア貿易センターのデボラ・エルムス氏

「TPPの崩壊はアジアに空洞をもたらす。中国がその空洞を埋めようとしているとの指摘が多く出ている」――IHS主席エコノミストの田口はるみ氏


先週末にペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議では、トランプ氏の反対に関わらず、自由貿易協定を推進することで一致している。

しかし、日本の安倍首相は21日の記者会見でTPPについて「米国抜きでは意味がない」と述べた。

トランプ氏はビデオメッセージで、「米国を第一に置く」ことを政策の指針にすると語った。

就任初日に実施すると表明した6つの政策は以下の通り。

・TPP離脱の意向を通知

・米国内のエネルギー生産に関する規制の撤廃

・企業に対する規制の緩和

・サイバー攻撃防止策の策定指示

・米国の労働者の利益を損なう査証の悪用を調査

・政府関係者が退職後5年間ロビイストになることを禁止

トランプ次期大統領は先週、閣僚など政権の主要役職の人選に着手。ビデオでは「本当に偉大で有能な男女、愛国者たちを呼び入れている。その大勢が間もなく、政府に参加する」と述べている。

トランプ氏は一部の主要な役職で人選を終えているが、賛否の分かれる指名もある。

司法長官に指名されたジェフ・セッションズ上院議員(アラバマ州選出)は、1986年に連邦判事に指名された際、人種差別発言を理由に上院に非承認とされている。

人種差別や反ユダヤ主義を擁護したと非難される右派オンラインメディア「ブライトバート・ニュース」で編集トップを務めていたスティーブ・バノン氏の首席戦略官兼上級顧問への起用については、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」(KKK)の元リーダー、デイビッド・デューク氏が歓迎している。

移民政策顧問のひとり、カンザス州のクリス・コバック州務長官は、トランプ氏との会談時に、政策提案を説明する資料を持っている姿を報道陣に偶然撮影され、提案内容が明らかになった。

その中には、イスラム教徒が多数を占める国からの移民について登録制度を再導入することなどが含まれていた。同制度は2001年9月11日の米同時多発テロを受けて実施されたが、その後撤廃されていた。

今月8日の大統領選で大方の予想を裏切ってトランプ氏が勝利した後、米国各地では選挙結果への抗議デモが相次いだ。

(英語記事 Trump: US to quit TPP trade deal on first day in office

提供元:http://www.bbc.com/japanese/38060595

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