オトナの教養 週末の一冊

2016年12月22日

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本多カツヒロ (ほんだ・かつひろ)

ライター

1977年横浜生まれ。2009年よりフリーランスライターとして活動。政治、経済から社会問題まで幅広くカバーし、主に研究者や学者などのインタビュー記事を執筆。現在、日刊サイゾーなどに執筆中。ブログ:http://golazo-sala.cocolog-nifty.com/pinga/

――ジャンクフードばかりだと将来にも影響が出ますね。

鳫:そうです。勉強はもちろん健康面への影響が心配です。こども食堂を運営している方に話を聞くと、やんちゃな子どもに温かい物を食べてもらうと、普段ジャンクフードが多いのか、みんな顔が穏やかになるとも言います。

――昨年、埼玉県北本市の公立中学校が給食費を3カ月以上滞納する家庭の生徒に対し給食の提供を中止すると決定したことが報じられると、給食費未納の保護者に対し「本当は払えるのに払わない」や「モラルが欠如している」などという批判がネット上を中心に巻き起こりました。こうした指摘は妥当なのでしょうか? それとも経済的な困窮が原因と考えますか?

鳫:ネット上では「保護者がベンツに乗っているのに払わない」「高級ブランド品をお母さんが所持しているのに払わない」という意見を見かけます。このようなケースは実際には多くはないと思いますが、見た目だけで、その家庭の事情がすべてわかるわけではありません。

 経済的に困窮している家庭では、家計管理が上手く出来ていないケースがままあります。生活保護や就学援助制度を受けているケースでも家計管理の問題があります。就学援助制度とは、経済的理由で就学が困難な小中学生の保護者に、市町村が給食費や学用品費、通学費、修学旅行費、一部の医療費に当たる現金給付を行う制度です。そうした援助は数カ月分まとめて支給されることが多く、支給時には、給食費を払ったり、必要なのに普段買えないものを買ったりできます。しかし、家計管理が上手く行えない家庭では、まとめて支給されるお金で無駄遣いをして、次の支給まで計画的な支出が出来なくなってしまうこともあります。

――実際に給食費を滞納している割合はどれくらいなのでしょうか?

鳫:未納率は全国平均で0.9%と決して高くはありません。

 本来、給食費を「払う・払わない」というのは、滞納している保護者と自治体との問題なはずです。ところが、結果として不利益を被るのは子どもです。つまり、そういう給食費を滞納する保護者の子どもだから、家族責任で子どもが不利益を被るのは仕方がないといった意見があまりに強調されすぎていると思います。

 また、実際に未納問題が生じるということは、生活保護や就学援助といった制度が上手く機能していない面があると考えられます。

――具体的にどのようなケースが考えられますか?

鳫:まず日本の福祉は申請主義ですから、保護者が生活保護や就学援助制度を自ら申請しなければならない。そのため制度や申請方法を知らずに、保護されるべき世帯が漏れている。

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