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2017年1月1日

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フランスの労働者は1月1日、勤務時間外の仕事のメールを見なくても良いという権利を獲得した。昨年5月に成立した法律が、1日に施行された。

昨年5月に成立した「オフラインになる権利」と呼ばれる新法のもと、従業員50人超の企業は、従業員が業務メールを送受信してはならない時間帯を明記する行動規範の策定が義務付けられる。

フランスでは2000年以降、週35時間労働制が法律にもとづき実施されている。

新法を支持する人たちは、勤務時間外にも業務メールを確認して返信するべきとされている従業員は、残業代を受け取っていない上に、ストレスや燃え尽き症候群、睡眠障害、家族関係の問題を起こしかねないと指摘する。

政府が進めた昨年5月の労働法改正では、給与削減や従業員の解雇が前よりも容易になったことから、フランス全土で抗議デモが続いた。メールを見ない権利の制定は、抗議対象にならない数少ない改正部分だった。

一部の民間企業はこれまでも、勤務時間外の業務メール使用を制限しようと取り組んできた。

たとえば2014年にはドイツの自動車メーカー、ダイムラーが、休暇中の従業員用のメール機能を導入。「休暇中」という自動返信機能の代わりに、休暇中はすべての新規メールが自動削除されるという選択肢を提供したのだ。

(英語記事 French workers get 'right to disconnect' from emails out of hours

提供元:http://www.bbc.com/japanese/38482202

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