海野素央のアイ・ラブ・USA

2017年1月20日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授、心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08~10年、12~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年及び12年の米大統領選挙においてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。著書に「オバマ再選の内幕―オバマ陣営を支えた日本人が語る選挙戦略」(同友館)など多数。

利益相反の温床

 トランプインターナショナルホテルの問題に話を戻しましょう。2016年12月、下院外交委員会に所属するジェリー・コノリー氏(民主党・バージニア州)にインタビューを実施した際、トランプインターナショナルホテルについて次のように語っていました。

トランプインターナショナルホテルのカフェ
 

 「ホテルの建物は米政府のものでトランプにリースされています。契約には米政府関係者はこのリースから利益を得てはならないと明記されているのです。1月20日にトランプは政府関係者となるのですから、このリースを返却しなければなりません」

 コノリー議員は、トランプ氏の利益相反の可能性を重く捉えていました。

 「外国政府がトランプの気をひくためにトランプインターナショナルホテルを利用するかもしれません。自国からの訪問者が(トランプインターナショナル)ホテルに宿泊し、多くの金を落とし、それをトランプに確実に知らせるのです」

 コノリー議員は、トランプインターナショナルホテルが利益相反の温床になる可能性があるとみていました。

 「トランプがリースを破棄せずにホテルを所有した場合、外国政府関係者がそこに滞在して金を使うと事業の利益となるのです。それは米国憲法に違反します。こうした問題を避けるためには、トランプはすべての事業を白紙委任信託(ブラインド・トラスト、公職にある者の資産を第3者に任せる)に託する必要があるのです」

 コノリー議員は利益相反を回避する対策についても言及しました。

 「ホワイトハウスでの会議で、“トランプ・ウォーター”を使用したとします。それも問題になります」

 結局、トランプ氏の場合、個人と国家の利益の切り離しは困難であるとコノリー議員は結論づけています。

 前述しましたが、仮にトランプ氏が就任式のパレードでトランプインターナショナルホテルの前で車から降りるというパフォーマンスを演じた場合、利益相反であると非難を浴びるでしょう。1月20日のトランプ氏の言動に注目です。

  
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