前向きに読み解く経済の裏側

2017年1月16日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

政治的なダメージも中国の方が遥かに大

 米国の対中輸入関税によって利益を得るのは、当然ですが対中輸入の増加によって損失を被って来た人々です。それはつまり、トランプ元大統領候補の支持層であった「没落しつつある白人労働者」たちです。つまり、トランプ大統領は、対中輸入関税を課すことで、自らの支持者の期待に応えることができ、二期目に向けて支持基盤を固めることができるのです。

 中国にとっては、対米輸入関税を課しても国内生産が増えないので、メリットはありません。一方で、対米輸出が激減することの政治的なダメージは相当大きなものとなりかねません。現在、中国では、過去の過剰投資に起因する過剰生産能力を削減してゆく必要が唱えられているにもかかわらず、過剰能力削減に伴う失業の増加懸念や地方政府の抵抗等々により、削減が進んでいません。そうした中で、対米輸出が激減して生産能力が一層過剰になることで、いよいよ設備削減が避けられなくなり、様々な摩擦が発生し、現在すでに熾烈である国内の権力闘争が一層激しくなる可能性も高いでしょう。

米国企業の中国子会社は困るが、米国が困るわけに非ず

 中国に子会社を設立して安価な労働力を雇って物を作り、米国に輸出している米国企業は多数あります。米国が対中輸入関税を課すと、そうした企業が困ると考える読者は多いでしょう。それは誤りではありませんが、米国企業の中国子会社は中国企業ですので、本当に困るのは中国企業とその従業員です。米国の親会社が中国子会社から受け取る配当金は減りますが、米国経済への打撃はそれだけです。グローバル展開をしている巨大企業は発言力が強いので、あたかも米系中国企業の打撃は米国経済への打撃であるように聞こえるかもしれませんが、そんなことはないのです。

 一方で、米国の親会社は世界展開をしているかもしれず、同グループのベトナム子会社からの輸入に切り替えるかもしれませんし、親会社の国内工場での生産に切り替えるかもしれません。それならば、親会社への打撃は限定的です。その間に、国内工場の雇用が増えて米国人が雇用されることになれば、米国経済全体としては大きなメリットだと言えるでしょう。

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