世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2017年1月24日

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 12月21日付のニューヨーク・タイムズ紙の社説は、ポーランドの「法と正義の党」政権は、裁判所やメディアに対する統制を強め、ポーランドを専制政治に導いていると警告しています。その要旨は以下の通りです。

ワルシャワ市内の金融街(iStock)
 

 ポーランドの憲法裁判所長官は、任期満了による辞任に先立ち、与党の「法と正義の党」は、裁判所やプレスその他の組織によるチェック機能を全面的に弱らせ、ポーランドを専制政治に導いていると警告した。

 かつて共産主義から民主主義への移行の優等生だったポーランドは、大きく後退しようとしている。2015年の総選挙で議会の過半数を獲得した民族主義的で右翼の「法と正義の党」は、「改革」と称してメディア、検事、NGOに対する行政府の権力を強化し、憲法裁判所の独立を弱めた。何十万という国民が反対の街頭デモを行い、政治危機が訪れた。当初から、裁判所は、「法と正義の党」とその指導者カチンスキーの主たる標的だった。彼は裁判所を「ポーランドのすべての悪の砦」と呼んだ。法の支配と基本的人権に対するこのような蔑視は、ポーランド国内のみならず、欧州委員会、欧州評議会などの批判を招いた。

 1980年代のポーランドの反共運動の英雄であったワレサが言うように、独裁主義はポーランドにとどまらず欧州、米国と、広く民主主義に対する重大な脅威である。いずれの場合も大衆主義の指導者たちは、彼らの主張は「国民」の意思を表すとの口実の下に、反対する個人、組織、法律を全く無視する。このような考えが20世紀の恐ろしい独裁政治を生んだのであり、今日それは他人ごとではなくなってきている。

出 典:New York Times ‘Poland’s Tragic Turn’ (December 21, 2016)
http://www.nytimes.com/2016/12/21/opinion/polands-tragic-turn.html

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