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2017年2月8日

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米国のファーストレディー、メラニア・トランプ夫人が6日、自分のブランド力によって巨額の利益を得る「一生に一度の機会」を報道によって失ったとして、英紙デイリー・メールへの訴えを再び起こした。少なくとも1億5000万ドル(約170億円)の損害賠償を求めている。

デイリー・メールは昨年8月20日、メラニア夫人がかつて「エスコート」として働いていたと報道したが、後に記事を撤回している

訴状によるとメラニア夫人側は、デイリー・メールの記事によって夫人の「ブランド価値が大きく傷ついた」と主張。「世界で最も写真を撮られる女性になる」タイミングで、「複数の商品カテゴリーにまたがる幅広い商業ブランドを立ち上げ」、「複数年にわたり数百万ドル規模の商取引を獲得する」機会があったにもかかわらず、報道によってその機会が損なわれたと訴え、損害賠償を求めている。

想定されていたメラニアさんブランドの商品ラインには、洋服やヘアメイク製品が含まれる予定だったという。

メラニア夫人は当初の報道を受けて昨年9月にメリーランド州の裁判所に提訴しているが、裁判所は同州での審理は適切ではないと却下。このたび、デイリー・メールを所有するメール・メディア社のあるニューヨーク州であらためて提訴した。

投書の記事を撤回するにあたり、デイリー・メールはメラニアさんの過去について記事内で言及した内容が「本当だと断定するつもりも、示唆するつもりもなく、トランプ夫人がかつて『エスコート』だった、あるいは『性風俗産業』で働いたことがあると、断定もしくは示唆するつもりもなかった」と釈明していた。

再提訴について同紙はコメントしていない。

トランプ夫人は米国のブロガー、ウェスター・タープリー氏に対しても同様の訴えを起こした。夫人の弁護士によると、こちらについては7日に和解が成立。タープリー氏が謝罪を公表し、「相当の和解金を払う」と合意したという。


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利益相反の懸念

トランプ氏の大統領就任にあたり、一族の事業の利害関係が大統領の公務に抵触するのではないかと懸念が続いている。

事業の所有権を清算して白紙委任信託に預けるのではなく、経営権を息子たちに移譲するという方針は、利益相反の回避につながっていないという批判もある

トランプ氏に対してはすでに政治倫理専門の弁護士たちからなる監視団体が、大統領就任後も事業を売却せず、所有ホテルや不動産などを利用する外国政府から金銭や便宜の提供を受けているのは違憲だと提訴している。

訴えに対してトランプ氏側は、「訴えの利益がない」と反発している。

(英語記事 Melania Trump re-files Daily Mail lawsuit over 'lost business opportunities'

提供元:http://www.bbc.com/japanese/38902927

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