BBC News

2017年3月2日

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英上院は1日、欧州連合(EU)からの離脱通知の権限を政府に認める法案を一部修正することを賛成358票、反対256票で可決し、法案を下院に差し戻した。英国内に現在居住するEU加盟国国民への権利保障を求めている。

ただし、下院は上院の修正を取り除いて再可決することが可能。閣僚らは、EU市民の権利保障は重要だとしながらも、ほかのEU加盟国に居住する英国民の権利をめぐる交渉の中で協議される必要があると述べている。

法案は、EU基本条約(リスボン条約)50条を発動し正式な離脱交渉を開始する権限をテリーザ・メイ首相に与えるもの。

上院が可決した法案修正は、50条発動から3カ月以内に、英政府が国内に居住するEU市民に離脱後も居住権を与える提案をするよう要求している。

しかし、すでに法案を修正なしで可決した下院は、上院の修正を除いて再可決できる。

EU離脱省は、「下院が修正なしで可決した法案を修正することを上院が選んだのを残念に思う。法案は、国民投票の意思を実行に移し、政府が交渉を始められるようにするという、単純な目的のためにある」と述べた。

政府は、EU市民と英国民の権利を「できるだけ早く」保障するという方針を「繰り返し明確にしている」とした。

ブレグジットを担当するブリッジス卿は、政府はほかのEU加盟国と居住権について交渉をできるだけ早く開始したいものの、「欧州のわずかな数の国」が、50条発動後の正式な交渉が始まるまでは協議しないと主張している、と述べた。

一方、野党・労働党の影の内閣でブレグジットを担当するヘイター卿は、英国内のEU市民とほかのEU諸国に住む英国民を「取引の対象」にすべきでないと語った。「これらの人たちは今、知る必要がある。2年先でなく1年先でさえも。単に人生を保留にすることはできない」。

(英語記事 Government defeated on Brexit bill

提供元:http://www.bbc.com/japanese/39137390

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