2017年3月30日(木)

KDDI

2017年3月14日

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 日本で急速に進行する少子高齢化とそれに伴う人口減少によって、労働投入の減少や国内需要の縮小が懸念されていることは周知の事実だ。そんな苦境を乗り越え、持続的な経済成長を推し進める一手として期待されているIoT。

 総務省発行の「平成28年版 情報通信白書」では、 “来るIoT時代に向け、経済成長の中核となるIoT活用に我が国が乗り遅れることのないよう、企業や就労者がそれぞれ人材育成等の課題にしっかり対応することが重要である”と記されており、その注目の高さが伺える。

 IoT元年と言われた2016年が過ぎ、目前に迫るIoT時代。いま、我々企業がすべきことは、何なのだろうか。KDDI株式会社ビジネスIoT企画部長 原田圭悟氏に話を聞いた。

M2MからIoTへ

 IoTの前身であるM2M(Machine to Machine)の時代から、法人向けにモノとモノをつなぐ回線サービスを提供してきたKDDI。その歴史を振り返ると、M2Mが始まった2001年当初は、セキュリティ端末に始まり、次に2002年から乗用車向けテレマティクスが普及し始め、2004年には商用車にも広がった。その後、2005年からはホームセキュリティ分野でも利用が始まり、今はスマートメーターによる伸びが著しい。

KDDI株式会社 ビジネスIoT企画部長 原田圭悟氏

 スマートメーターとは、各戸に設置されている検針計に通信モジュールが付いたもので、これによって30分ごとに利用状況がオンラインで確認できるようになるという優れものだ。現状は、電力会社が導入した電力量計で多く活用されているが、今後はガスや水道でも導入されていく見込みであると言う。

 「KDDIの法人向けM2M/IoT契約回線の推移を見ると、指数関数的とも言えるほど、順調な右肩上がりのグラフになっています。今は、自動車や電力、セキュリティ関連の市場が急速に拡大している最中ですが、BtoBの組込ソリューション領域も堅実に成長しており、少し遅れてコシューマデバイス領域でも伸びてくると見ています」と原田氏は話す。

IoT時代=顧客体験価値を売る時代

 改めて、IoTの時代になると、ビジネスはどのように変容するのだろうか。

 この疑問に対し、原田氏はインターネットとはまったく無縁なイメージの自転車を事例として挙げた。

 「例えば、自転車業界について考えてみましょう。これまでの自転車業界は垂直統合型で、自転車屋さんかホームセンターのようなところで買ったらおしまい。顧客との接点は、修理以外でほぼありませんでした。

 しかし、この自転車がインターネットに繋がると、どうでしょう。ライフログを取って健康やフィットネスに活かすサービスを提供したり、販売店から能動的にメンテナンスの時期をお知らせするサービスが生まれるかもしれません。あるいは、運転状況のログを取ることで、自転車保険の割引サービスに活用することだってできます。

 このように、モノがインターネットに繋がると、業種を超えて連携することによって、新たな価値やサービスがどんどん生まれる可能性を秘めています」(原田氏)

 これを原田氏は「手段を売る時代から、顧客体験価値を売る時代になる」と形容し、「我々も従来のネットワークやサーバを企業に販売するだけのやり方から、企業の先にいる一般のお客さまの顧客体験を追求する方向へと、ビジネスを大きく転換しないといけない」と述べた。

事例で見るIoTビジネス

 IoTに限った話ではないが、“0→1”でアイデアを生み出すのは、たやすいことではない。IoTで繋がる可能性が無限にあるからこそ、どちらの方向へ踏み出すのかによって、ビジネスに与えるインパクトは、大きく左右されてしまうだろう。

 そこで、アイデアを生み出す足がかりとなるような、データをビジネスに活用した事例をひとつ紹介してもらった。

 例えば、大型トラックに搭載したカメラが、路面に書かれた速度制限の数字を自動で撮影する。そのデータと、タコグラフ(運行記録計)で取得した実際の走行速度を掛け合わせ、スピードオーバーを検知できるようにする。

 これをさらにKDDIが保有する地図データと大型トラックに搭載されたカメラ写真を掛け合わせ、小学校やバス停、診療所、ガードレースがない場所など、事故の起こりやすそうな危険箇所を見つけ出すことができれば、予算が限られた自治体が対策を打つべき場所を割り出すことも可能だろう。

IoTを手軽に始められる「KDDI IoTクラウド Standard」

 KDDIの「KDDI IoTクラウド Standard」は、IoTを手軽に始めたい企業に最適なサービスだ。振動検知センサーやガス漏れセンサー、侵入検知センサーといった一般的な、2000種類以上もの多彩なセンサーがラインアップされている。

 それらの中から必要なセンサーを選ぶだけで、IoT活用に必要な他の機材や接続用ケーブルなどが、すべてそろった状態で届けられるため、利用者は任意の場所にセンサーを設置して、管理用ウェブサイトにログインするだけで、すぐにIoT活用を始めることができる。

 設置工事を希望する場合には別途工事費が発生するが、サービスID利用料や機器接続料を含む月々のサービス利用料は7,400円という低額に抑えられているため、実験的にIoTを始めてみたい企業からも好評を博しているのだという。

 加えて、アジャイル開発でIoTビジネスを包括的に支援する「KDDI IoTクラウド Creator」や、IoTに特化した定額従量課金サービス「KDDI IoTコネクト Air」など、KDDIでは企業のニーズに合わせた柔軟なIoT活用を支援する体制が、万全に整えられている。

 「現状の課題から逆算で考えると、どうしてもコスト削減や業務効率化の話になってしまいがちですが、IoTの真価は『ビジネスを創る』ところにあると考えています。お客さまの事業変革型のビジネスを支援できるよう、弊社では業務を提案するメンバーとデータサイエンティストのメンバーの二層構造で支援チームをご用意していますので、『IoTで何か始めてみたい』というところから、ぜひお客さまと一緒にビジネスを考えていければ」と原田氏は語った。