地域再生のキーワード

2017年11月5日

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磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年東京生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。現在、経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材、各種メディアに執筆するほか、講演やテレビ出演、勉強会の主宰など幅広く活躍している。オフィシャルHP(http://isoyamatomoyuki.com/)

著書に『2022年、「働き方」はこうなる』(PHPビジネス新書)、『理と情の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP)、『国際会計基準戦争 完結編』(日系BP)、『ブランド王国スイスの秘密』(日経BP)など。共著に『オリンパス症候群 自壊する「日本型」株式会社』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

早稲田大学政治経済学術院(大学院)非常勤講師、上智大学非常勤講師。ボーイスカウト日本連盟理事。静岡県ふじのくにづくりリーディングアドバイザーも務める。

日経ビジネスオンライン(日経BP)、現代ビジネス(講談社)、フォーサイト(新潮社)、月刊 WEDGE(ウェッジ)、月刊 エルネオス(エルネオス出版)、フジサンケイビジネスアイ(産経新聞社)などに連載コラムなどを持ち、定期執筆している。

 「全国的なチェーン店も便利ですから否定はしません。でも1000円買い物するうちの50円でよいから地元のお店で買えば、地域経済が回るようになる。地元に根付いたお店で日々買い物をすれば、フェイストゥーフェイスのコミュニケーションも復活します」

ローカルファーストで販売するハンドメイド製品

 そう語る亀井さんはローカルファーストの発想を事業者や住民が持つことで、失われてきたコミュニティの再構築ができると考えているのだ。同じサンドイッチを買うにしても、どこで買うか。コンビニか、スーパーか、地元のパン屋か。コンビニの便利さは否定しないが、地元のパン屋も大事にして欲しい、と言う。もちろん、パン屋自身もチェーン店にはない商品の良さを磨く努力が必要だ。

 亀井さんはコンセプトを日本中に広げるために、本の出版を思いつく。そうしてまとめたのが、『ローカルファーストが日本を変える』(東海大学出版会)だ。活動の考えを広めるためにローカルファースト財団も設立した。ローカルファーストの動きを湘南・茅ヶ崎から全国へと広げていこうとしているのだ。

 ちなみに浜見平団地の「ローカルファースト」の店舗は、2016年いっぱいで閉店した。もともと期限が決まっていた実験店舗だったわけだが、そこから得られた経験は大きい。全国のシャッター商店街を活性化させるヒントや、地域のコミュニティの核を作る知恵など、店舗運営から得た経験を「遺伝子」として次にどんな展開を試みるか。亀井さんや淺野さんたちの次の一手が注目される。

お店のレジに立つ淺野さん

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