チャイナ・ウォッチャーの視点

2017年4月10日

»著者プロフィール
著者
閉じる

小原凡司 (おはら・ぼんじ)

東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官

1963年生まれ。85年防衛大学校卒業、98年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。IHS Jane’sを経て、13年1月より現職。

中東からはじき出される訳にいかない中国

 経済的には米国に対抗できるだけのパワーがないにもかかわらず、ロシアが、シリア問題を始めとする中東の地域情勢等に大きな影響を持つのは、躊躇なく軍事力を行使するからに他ならない。ロシアは、欧州諸国が言う「ウクライナ軍事侵攻」も実行した。

 軍事的なゲームになれば、中国であっても、現段階では米国とロシア両大国に対抗することはできない。これまでは、米国が行動しない状況下で、ロシアだけが軍事力を利用し、中国は軍事力を増強して影響力の拡大を図ることができた。しかし、トランプ大統領は、シリアに対するミサイル攻撃を実行することによって、もはやそのようなルールで地域情勢が決まらないということを示すことになった。米国が掲げる理念・理想に反する行為に対して、米国も躊躇なく軍事力を行使することを実行して見せたのである。

 中東を始め国際社会における問題において、米ロが軍事的ゲームを展開することになると、中国ははじき出されてしまう。中国は、1991年の湾岸戦争を、米国が軍事力を用いて米国に有利な地域情勢を作り出すものと理解した。そのため、中国は、自国が経済発展する際にも軍事力による保護が必要であると考え、軍事力の増強を図ってきた。主として、空母打撃群の世界各地域への展開によってである。中国が言う「グローバルな任務」だ。

 中東は、中国にとって、「一帯一路」の地理的意義的な中心である。中国は、中東からはじき出される訳にはいかないのだ。現在、中国は、少なくとも2隻の空母を建造中である。1隻は間もなく進水すると言われる。また、「グローバルな任務」を実施するためとして、1万トンを超える大型駆逐艦も同時に建造している。

 中国が、各地域に軍事プレゼンスを展開するようにする時間的目標は、2020年である。それまでの間、すなわち、米ロに対抗できる軍事プレゼンスを示せるようになるまでは、中東においても経済的なゲームを展開し、影響力を維持しようとしてきた。しかし、中国の軍備増強は間に合わないかもしれない。

経済問題と北朝鮮問題をパッケージにして
取引をしかけたトランプ

 北朝鮮の核兵器開発問題も、米国が変えたゲームのルールに影響を受ける。北朝鮮への軍事力行使は、金正恩委員長が平壌という都市部にいること、北朝鮮が日本や韓国へ攻撃するであろうこと等を考えれば、ハードルが高い。それでも米国は、自国の安全が脅かされると考えれば軍事力を行使するかもしれないと、中国に危機感を抱かせた。

 実際、4月9日、シンガポールを出港した空母「カールビンソン」を中心とする第1空母打撃群が朝鮮半島近海に向かっていることが明らかにされた。北朝鮮が、国内の政治イベントに合わせて、核実験等の挑発行為を行う可能性があり、これをけん制するためである。北朝鮮が挑発行為を強行すれば、軍事的緊張が高まる。

 オバマ大統領の米国は、北朝鮮の核兵器開発に対して危機感を持ちつつも、中国に対して、口頭で圧力強化の要請をするだけであった。中国は、表面的には米国の要請に応えているように見せつつ、実質的には北朝鮮を締め上げなくても、すぐに朝鮮半島情勢が大きく変わることはなかったのだ。

関連記事

  • PR
  • 新着記事

    »もっと見る