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2017年4月14日

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樫山幸夫 (かしやま・ゆきお)

産經新聞前論説委員長

産經新聞前論説委員長。政治部で中曽根首相番、竹下幹事長番、霞クラブ(外務省)詰め、ワシントン特派員、同支局長、外信部次長、編集局次長、正論調査室長兼論説委員などを経て、2015年6月から産経新聞社監査役。2度のワシントン勤務時代は、ホワイトハウス、国務省などを担当、米国の内政、外交など幅広く取材した。

 法的な問題を指摘する向きもある。

 ビン・ラーディンは世界貿易センタービルへのテロ事件で何千人もの命を奪った殺人犯だ。サダム・フセインの死刑を執行したのはイラク当局であり、米軍は身柄を拘束しただけだった。これらの米国の行動は非難されることはないが、“危険な独裁者”という理由だけで、金正恩を殺害すれば、法的な正当性をたてにとって難癖をつけてくる国があるかもしれず、厄介なことになりかねない。

第一次核危機

 米国が北朝鮮への武力行使を考慮するのはこれが初めてではない。 

 1990年代中ごろ、北朝鮮が、寧辺にある実験用小型原子炉からの燃料棒を取り出した。使用済み燃料を再処理すれば、核兵器の原料であるプルトニウムが抽出される。当時のクリントン米政権は強く警告したが、北朝鮮は聞く耳を持たず、緊張が高まった。“第一次核危機”だ。 

 日本など同盟国とも協議のうえ、空爆が真剣に検討されたが、ミサイル攻撃などの報復で、ソウル市民に数万人、在韓米軍にも、万単位の被害がでるとの予測がなされ、実現には至らなかった。

 直後に訪朝したカーター米元大統領(当時)と金日成主席(同)が会談、交渉によって解決することで一致。1994年に北朝鮮が核開発凍結を約束した枠組み合意が実現した。合意は2002年、北朝鮮の核開発再開で破棄されてしまった(第2次核危機)が、8年間にわたって、核開発を凍結、比較的平穏な米朝関係がたもたれた事実は重い。

 手っ取り早いけれど成算の少ない軍事行動より、時間と根気を要するものの、実績のある外交交渉による解決を選ぶべきだと指摘する専門家は少なくない。

 米国は、02年に枠組み合意違反が明らかになった後の一連の経緯から、交渉への望みを持てないのかもしれない。

 当時のブッシュ米政権は、多国間による交渉、「6カ国協議」の場で、北朝鮮に圧力をかける手段をとった。北朝鮮のほか、同国に影響力を持つ中国を議長国とし、米国、韓国、日本、ロシアが参加した。

 北朝鮮は、各国の要請をしり目に核実験、ミサイル実験を繰り返し、6カ国協議は休止、失敗の状態に追い込まれてしまったが、米国にとって、それが大きなトラウマなのだろう。

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